これは全くの素人の意見であることを断っておきます。

日本が海外と共同開発した兵器の輸出について話題になっていますが、それ以前に日本が自前で戦闘機を開発することは本当に必要なのでしょうか？

単純に言えば、日本は外国に侵攻することはないのになぜ戦闘機が必要なのでしょうか？　侵入してくる敵国の爆撃機の攻撃を防ぐならば地対空ミサイルで敵国の侵入を阻止すべきでは？素人の私にはそんな疑問が生まれるのです。

私は日本に必要なのは次のものではと思っています。

ミサイル

l 近隣諸国の攻撃を抑止するための核弾頭搭載のミサイル。核兵器は望ましくないが周囲の国（ロシア、北朝鮮、中国、米国）が全て核保有国であり習近平が推し進める中華帝国の拡大主義を牽制するにはやむを得ないことだと考える。被爆国であることを理由に無防備でいることはかえって不用意とも言えるだろう。

l 万一近隣諸国を抑止できずに攻撃（ミサイル・爆撃機）された場合に迎撃するミサイルシステム

潜水艦

北海道は千島や北方四島からの攻撃、中国地方では北朝鮮からの侵入、九州・南西諸島では中国によるキャベツ作戦に備えるため。

巡視艇

尖閣諸島を含む沖縄県の島嶼部を警戒するため（海上保安庁は自衛隊ではありませんが）

想定できるシナリオで確率の高いリスクはどれだろうか？

1. 仮想敵国をロシア、北朝鮮、中国と考え、これらの国が日本にミサイル攻撃を仕掛ける可能性。

2. 尖閣諸島など日本南西部の島嶼部を中国が漁船に扮した民兵を使ってキャベツ作戦で実効支配しようとする可能性。

3. 日本列島の周辺部の土地を民間企業に購入させ、その土地を日本潜入の隠れ屋として利用する可能性。

4. 台湾有事に日本が巻き込まれる。中国が武力で台湾を統一しようとする際に、尖閣諸島や南西諸島が中国に実効支配される可能性

現実的な専守防衛の意味

そもそもはー
相手の攻撃を日本の領海・領空・領土に達する前に迎撃することで日本を防衛すること。したがって日本から敵国に先制攻撃を加えることはしないとしていた。

しかし、敵のミサイル発射後の迎撃が技術的に困難な場合は敵のミサイルが着弾するまで反撃が出来ない為に新たに次を考えた。

新たな考え方―
敵国がミサイル発射体制に入った時点で攻撃することも可能とする。
（しかし、実際には“発射体制に入った”と判定することは可能なのだろうか？）

しかし敵のミサイルが日本の領空・領海・領土に到達する前に事前に迎撃することはほぼ不可能となる

ーアジアの仮想敵国からのミサイル攻撃は飛行時間が短いために迎撃は不可能という意見がある。
ー特に北朝鮮は特殊な軌道を飛行するミサイルを開発しており、これを迎撃するのはほぼ不可能とされている。
ー又、固体燃料が開発されており、列車に搭載した移動式の発射台もあるためにミサイルの発射準備を事前に察知することは衛星写真では出来ない。

反撃のレベル
ー日本が中途半端な反撃をした場合は相手が更に二回目以降の攻撃をしてくることは必至。
ーこの場合、双方が反撃を繰り返して、戦闘はエスカレートする。
従って、反撃の応酬を避けるためには最初の反撃で敵の軍事拠点及び主要政府機関を壊滅的にする攻撃が必要となる。

敵の攻撃を抑止
戦闘が始まってしまうと反撃の応酬となり、最初の攻撃が小規模でもあっという間に全面戦争となる可能性が高い。最善の専守防衛とは敵が攻撃してこないように抑止する攻撃力を持つことだ。

敵が攻撃を諦める（日本を攻撃すれば自国が壊滅させられると判断する）攻撃とは何か？

アメリカは強大な軍事力があるのでアメリカを直接攻撃しようとする国はない。ロシア、北朝鮮、中国の軍事力を壊滅させるほどの攻撃能力を日本が持つことは憲法上、財政的に不可能であり、海外の理解も得られない。

ここで最初の疑問に戻る。即ち確率的に可能性の高いリスクななんだろう？

私は優先順位としては＃２＆４への備えと考える。

増強すべき備え
第一、自衛隊ではなく海上保安庁の体制。巡視艇及び職員の数を大幅に増強。
第二、島嶼部の港湾整備と自衛隊基地の改善、人員増強

そして

第三に核兵器の開発を世界に宣言すること（無茶な提案だが）。これしか敵国の攻撃を抑止するものはないのでは？

在日駐留米軍を大幅に減らし、沖縄の基地も返還してもらい、日米地位協定も見直す。
―日米の公平な関係
―中国との緊張関係の緩和（日米が近づくほど中国は頑なになる）
―沖縄の健全化
―膨大な費用の節約
―自分でコントロール出来る抑止力の保有（米国の核の傘はどれだけ有効か不明）

日本は原発の使用済み核燃料がたくさんあり、これから核弾頭用の濃縮ウランは作れる。本来であれば秘密裏にやることだが、核兵器を保有する目的は“核抑止力”だから、世界に発表した方が効果的かもしれない。但し、核不拡散条約に反することなので世界中から批判は出るだろう。そのくらいは覚悟しなければ抑止力はもてない。

但し、この第三の備えについては当面は水面下で進めながら国際情勢を見てからでも遅くはないだろう。

結論として、英国、イタリアとの戦闘機共同開発は必要ないだろう。また、共同開発したものを海外へ輸出することの是非の議論も無用となる。

こんな素人の考えは無茶だろうか？