女性の社会進出の問題点として、よく批判されるのは少子化だ。これは、批判している側のデータや統計は揃っているため、今回はとばす。

もう一つ肝心なのは そもそも女性が社会進出すること自体に 経済的にマイナス要素があるのではないかということだ。今までは女性が社会進出することによる少子化で経済的に規模が縮小して貧しくなっているという点がよく指摘されていた。また女性のハイパーガミー いわゆる上昇婚によって、経済的上位の女性の収入が再配分されないため、貧しい人たちがさらに貧しくなるという現象も 指摘されていたと思う。これらは女性の社会進出が原因なのではあるかもしれないが 一応くくりとしては間接的なものとなり それだけではなく 第3の原因として直接的な原因がある と僕は考える。すわちその原因とは、女性が企業に雇われて不特定のタイミングで 出産妻に産休や育児休暇を取るため 企業が余剰人員を雇わなければならなくなり それによるコストがかかることだ。また育児休暇産休を企業が出すとしたら当然これも極めて大きなコストになる。これらは当然、お金がかかり、これを負担するのは、社会進出をしている女性本人ではなく、企業または国(税金)だ。企業ならば、内部保留のお金がどんどん減っていき、国も税金をどんどん流しても足りなくなる。

この経済的な損失を回復するには、人口増加による経済力拡大しかないが、そもそも、女性の社会進出自体、出生率と相性が悪い。しかし、さらに深く追及したいのは、そもそも、仮に女性が現状子供三人を産んだとしても、税金や企業負担の赤字は解消されないのではないかという疑問だ。結局その産んだ女性を無理やり企業に雇っている状態は(当然、理想は企業の半分が女性だ)、改善されるわけでなく、ひたすら穴が空くため、余剰人員などの『本来ならば必要ない、コスト』がかかる。女性比率か半分に近くになればなるほどカバーできなくなり、企業は体力を削られ、規模か小さくなり、賃金も低くなる。これらは本来ならば、勝手に社会進出させろ、と言ってきた女が払うべき金であり、男性は無意味にこのコストを税金や給料ダウンで払うことになる。

わかりやすい例が女医の比率を半分女性にすることの影響である。女医を半分に増やすことを嫌がっていた医療業界の理由は、女性医師の出産育児による負担が、人数比が大きくなることで、カバーしきれなくなるからだった。女性医者が産休を自由にいつでもとれるようにした場合、新たな余剰人員を抱えることになり、雇用側の負担は増える(雇用者は国であり、増えるのは市民の税負担である)。そして働く医者の給料も余剰人員を雇うことで分散され、ガクッと下がる。そして、余剰人員だけでは結局カバーできないようで、サービスの質も下がる。

それは論より証拠で、フェミニズムの政策をやりきって女性医師の比率を最も高めてきた男女平等先進国の医療負担とサービスが悪化してきたからだ。特に変化が分かりやすいのは、もともと高福祉のお手本であり、高いサービスを誇っていた北欧の医療が、女性の人員が増えるほど、費用が高くて、アクセスが悪いものにどんどんなっていってることだ。治安ほどでボロボロというわけではないが、これらの福祉ももはや昔のみる影はない。ただし、北欧やフランスやイギリスは移民カンフルを常にやっており、これさえやっておけば、産休などの負担ぬきに人口が増えて、税収が増えるので、その税収によって働く白人女性の産休を賄うという自体になっている。

つまり、構造的に、そもそも、女性の社会進出というのは移民ぬきには実現しえないのではないか。というのが、私の疑念。移民を入れなければ、女性の社会進出コストで、どんどん経済力が減っていき、移民を入れない限り、いずれ、国も企業も女性女性進出コストを払えなくなり、女性は社会進出できなくなる。

ある意味、フェミニズムの政策は、経済力を落としてその国や企業を貧しくさせるということにおいては、失敗している例がない。

1.少子化による経済的な弱体化。

2.上昇婚などによって家庭を持てないレベルの貧困男性の増加などの格差による治安悪化

3 そもそも、女性の社会進出自体にコストが非常にかかり、永遠に赤字であり、企業や国は潰れるまで、金を放出し続け弱体化していく。

特に日本が2010年以降、先進国の中でも一気に経済力を、落としてきているのは、移民への抵抗感が強く、移民による延命措置が欧米先進国に比べできないから、経済力はダイレクトに弱っていくのだと思う。

ここから、次の十年で世界の女性の社会進出政策というある種の人類初の社会実験がどうなるのか。。。みんなで予想しよう。