こんにちは。

不動産鑑定士の丸山です。

最近、ちょっとしたデータ作成の仕事がありまして、それを作成する過程でほんの少しだけデータ分析の方法をかじりましたので、考察を交えながら、解説できたらと思います。

早速ですが、今日はキャッチーなタイトルをつけました。

自分としては興味本位で調べたのですが、ここまでか、と驚愕したのでここで書かせていただきます。

さて、日本は少子高齢化が騒がれていますよね。

まずは、こちらの図をご覧下さい。

2010年-2015年の国勢調査のデータを元に全国の人口増加率を算出した結果です。

47都道府県のうち、
・人口増加：8都県
・人口減少：39道府県
という結果でした。

日本の8割以上のエリアで人口が減少しております。

地図の通り、日本真っ青www

増加の都県ですが、

1位：沖縄県 　　2.92％
2位：東京都 　　2.70％
3位：埼玉県 　　1.00％
4位：愛知県 　　0.97％
5位：神奈川県 　0.86％
6位：福岡県 　　0.58％
7位：滋賀県 　　0.15％
8位：千葉県 　　0.10％

です。
他方、減少は数が多すぎるので件数だけを表示しますが、

　0％～△1％以下：5
△1％～△2％以下：9
△2％～△3％以下：11
△3％～△4％以下：10
△4％以上：4

という結果でした。

なぜ関西では滋賀が上昇？！と思いましたが、実際に京都・大阪が公表しているものを拝見しても人口は減少しておりました。

・・・もう、日本オワコンじゃんｗｗｗｗｗｗ

と思ったのが率直な感想です。

不動産価格も他の一般的な財と同様に「需要と供給の原則」で価格が決まります。

供給である土地の量は限定的ですが、需要は人口に依存します。

つまり、人口増→需要増→価格上昇

となるわけです。

ということは人口が減少する道府県では

人口減→需要減→価格下落

となります。

人口が減少するエリアでは、

不動産＝負動産

にならないよう購入しないほうがいいかもしれません。

以上、有難うございました。

はい、ここからが本題です。

データは事実ですが、だからと言って、「もう、人口が下がっているエリアでは不動産は買わないほうがいい」と思わないで下さい。

回りくどくてすみません。

要は、

これはあくまでも一般論ということです。

確かに、人口減→取引減→価格減となります。

では、実際に人口が下がっている京都・大阪・北海道の不動産価格が下がっているのか？

いえいえｗｗｗ
爆上がりしてますよｗｗｗ

その証拠がこれ

住宅エリアも上昇してますし、心斎橋なんかエグイ上昇幅ですｗｗ（まるで銀座なみｗｗ）

では、なにが言いたかったのかというと、世の中には一般論を話しているだけなのに「それが全て」みたいにいう人が多いってことです。

その際たる例が

人口減＝価格減

ですかね。

なので、不動産は買わないほういいっていう人の話を聞くと、だいたい日本は人口が減少しているから～という人が多いです。

そして、そんな人は二言目には負動産っていうｗｗｗ

しかし、購入する際には
・価格
・市況
を見誤ると失敗します。

文字通り、負動産になりますｗｗｗ

なので、価格あるいは市況次第では買っても問題ありません。

そして、購入を検討している人は私までご相談下さい〈土下座〉アドバイスしますので。

連絡先はこちらです。
mail@maruyama-res-office.jp

最後は自分の営業で終わらせていただきますw

有難うございました。

丸山