社内で著者の断り無くコピーや要約などが行える法人向け『1on1大全』をリリースしました。

50人まで https://wizard.booth.pm/items/1972651
150人まで https://wizard.booth.pm/items/1972827
300人まで https://wizard.booth.pm/items/1972833

上から9,800円、29,800円、99,800円(税込)です。

本記事では下記を解説します。
・この書籍が解決しようとしていること1「著作権が知財の活用を阻む」
・価格と人数設定の解説
・この書籍が解決しようとしていること2「知識の公開が割に合わない」

1on1大全の概要については下記を参考ください。
1on1を起点にした組織作りガイドブック
『1on1大全』上下巻でリリースしました
https://note.com/mryy/n/n5265b2b400ef

この書籍が解決しようとしていること1
「著作権が知財の活用を阻む」

本というメディアは著者が利用を定めない限り、著作権法によって、個人的利用を超えるときに再利用性を大きく制限しています。

特に組織的に用いようとしてもほとんどできません。知識が重要な時代になっているにもかかわらず、知識の代表である本というメディアが時代と逆行していることは問題だと思います。
　
1on1大全は著作権法を超えて、知識が利用しやすいようにしています。本を媒体に組織支援する方の参考となれば幸いです。

1on1大全は著作権法を超えて利用できます
1on1大全は、1on1や組織作りに悩みをもった読者が本を通じて悩みが解消し、効果的な行動が取れるようになることを狙いとしています。ところが著作権を厳格に守ろうとするほど、本の活用は難しくなり、同時に、本の狙いそのものの達成が困難となってしまいます。私の目的と著作権が噛み合っていないのです。

そこで1on1大全では、組織作りに役立ててもらうために、断りなく利用できる複製(コピー)や要約を著作権よりも広く取っています。著作権法で利用者に認められている権利に加えて、人とともに使いやすくなるように利用範囲を広げました。また、大きく個人利用のパーソナル版と、組織向けの社内共有OK版と分けています。

社内のチャットツール(slack等)や社内共有サーバに共有して構わないのが「社内共有OK版」です。協力会社の方やフリーランスの方がslack等にアクセスしていても、購入した法人内であれば利用できます。ただし持ち出して別会社で共有する行為は許可していません。法人単位を社内とします。

著作権の問題と、著者ができる解決策
著作権には問題があります。読者に知識を活用してもらうために書いたのに、著作権で知識の活用を抑制されているというジレンマです。

SNSなどでwebの記事や本の文章と一言コメントをよくみるようになりました。実は多くが著作権侵害です。Twitterの引用RTもRT元に著作権が発生する場合は侵害に当たるでしょう。Twitter公式機能のリツイートも著作者人格権の侵害と判断されました(知財高裁平成30年4月25日判決 リツイート事件)。著作物は人の財産ということもあり厳しく守られているのです。

著作者に無断で著作物を再利用することを引用といいます。法律で許された無断で他社の知的財産を利用できる行為です。ところが正当な引用には厳しい条件があります。例えば、引用した文章よりも、コメントの方が質的にも量的にも上回っている必要があります。つまり引用とは、自分の主張を支持するためのサポートであり、自分の主張が中心でなければならないのです。多くの人が思っている引用は、引用の条件を満たしていない侵害行為になっています。

より効果的な働き方をするために知識の活用が重要になってきていますが、著作権が壁となっている問題があります。本の一部分を利用しようと、チームで共有したらどうなるでしょう。

「このページに書いてあることが良かったから、チームに共有してやってみよう」

こういった本の一部の共有でも著作権侵害になってしまいます。要約も著作権者に許諾の必要な行為なので、本の内容を要約して伝えることも侵害です。知識の再利用という観点では著作権は大きなハードルです。

著作権の目的は第1条に書かれています。著作物の利用と保護という背反する社会要請の両立によって文化の発展に寄与することです。著作者にとって、著作権が読者の利用よりもあまりに保護を強く傾いていると感じるのであれば、それを読者の状況に応じて適応的に変えられるのは著作者だけです。利用と保護のバランスをとるのも著作者の役目と思います。著作権そのままを使用許諾のひな形にするのではなく、本の目的に応じて著作者が使用許諾範囲を指定することで円滑な利用が促されると期待しています。

価格と人数設定の解説

1on1大全は次のように価格設定しています。税込みです。
50人まで9,800円
150人まで29,800円
300人まで99,800円

価格設定の解説
全員が利用するわけではありませんので、個人版を買いそろえるより大きく割安になるように価格を設定しています。

価格は上下巻合わせた2000円をベースに、部下を持っている割合から算出しています。日本企業では30%~40%の方が部下を持つ管理職です。大企業や行政ほど割合は高く、40%を超えます。一番割引率が低くなるケースでも、管理職の方々が全員購入すればお得になっているように計算しています。

人数設定の解説
50人までといった区切りは、日本の事業所の人数構成を元に算出しています。

人数構成の参照元は、総務省統計局が公開している資料です。https://www.stat.go.jp/data/e-census/2016/kekka/gaiyo.html

この書籍が解決しようとしていること2
「知識の公開が割に合わない」

法人向けがたくさん売れるとは考えていません。なぜやるのかというと、知識の公開が割に合わない状況に一石を投じたいからです。

ビジネス向けの書籍の少なくない本が営業ツールです。著者が自分を売り込むための方法になっていて、本を読んだだけでは分からず、著者にコンサルティングを依頼するような仕組みになっています。

もちろん書籍に全てを込めるような方々もたくさんいらっしゃいます。しかし、売上や収入を考えると執筆だけでは生きていけないことが分かります。

印税は8-12%ほどで、専門分野ほど発行部数は少なく、1000-5000部ほどです。仮に価格2000円、発行部数5000部、印税10%であれば売上1,000,000円です。ここから諸経費を引くので、収入としては30-50万でしょうか。これでも全体からみれば売れている方に入ってしまいます。

本を書くことに限定するとボランティアのようなものです。ハードカバーといった厚い書籍を書かれる方々には本当に頭が下がります。

本を書くことが自分の生活を危うくするのであれば、自分のビジネスにつなげられる人しか書けなくなってしまい、世の中に公開される有益な知識は限られていくようになってしまいます。

そして前述のように書籍は著作権を基礎として販売されているため、組織では利用しにくくなっています。

著者への収入増加(それによる知識の公開の増進)と、組織利用のしにくさを同時に解決しようとしたものが、今回の法人向け書籍です。

著者にも企業にも出版社にとっても、そして読者にとってもよりよい解決策になればと思います。もしこの方法に関心をもっていただければ、自由に利用していただけたらと思います。

BOOTHから購入できます

アップデートは無料です。まずは個人版をお試しください。

法人向け版
50人まで https://wizard.booth.pm/items/1972651
150人まで https://wizard.booth.pm/items/1972827
300人まで https://wizard.booth.pm/items/1972833

個人版
上巻 https://wizard.booth.pm/items/1938803
下巻 https://wizard.booth.pm/items/1947823

何かご質問などがあれば気軽にご連絡ください。
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プロダクトオーナー、マーケティング、製品開発、組織開発支援をしています。詳しくはプロフィールページをご覧下さい。
https://note.com/mryy/n/n6f01561a6253