まとめ

会社予想通りに行くのであれば指標的には割安。となると、計画通りの業績になるのかの見通し次第で評価は分かれます。多角化を行っている点もありいきなり悪くなるといったことも少ないように思えます。そうなると素直に指標とチャートをみて判断するのが良いと思っています。

会社概要

会社名: 三菱ＨＣキャピタル株式会社
本社所在地: 〒100-6525 東京都千代田区丸の内1-5-1 新丸の内ビルディング
設立: 1971年4月12日
資本金: 33,196,047,500円
従業員数: 連結8,560名、単体2,143名（2023年9月末現在）
事業内容: 各種物件のリース、各種物件の割賦販売、各種ファイナンス業務等
証券コード: 8593
決算期: 3月31日（年1回）
主な株主: 三菱商事株式会社, 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ, 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）, 株式会社日本カストディ銀行（信託口）, 株式会社三菱ＵＦＪ銀行

三菱ＨＣキャピタルの強み

事業内容の多様性

三菱ＨＣキャピタルは、リース事業を中心に、融資事業、保険事業、投資事業、海外事業など、幅広い事業を展開しています。これにより、リスク分散と収益の安定化を図っています。

例えば、リース事業は、顧客のニーズに合わせたさまざまなリース商品を提供しています。また、融資事業では、企業の事業資金や設備資金の融資を行っています。さらに、保険事業では、企業のリスクをカバーする保険商品を提供しています。

このように、さまざまな事業を展開することで、三菱ＨＣキャピタルは、顧客のニーズに幅広く応えることができるのです。

https://www.mhc-energy.com/work/

三菱ＨＣキャピタルの事業内容

MUFGグループの強み

三菱ＨＣキャピタルは、三菱UFJフィナンシャルグループ（MUFG）の傘下企業です。MUFGグループの持つ豊富な資金力とネットワークを活用することで、事業の拡大や海外展開を加速させています。
例えば、MUFGグループの資金力を背景に、三菱ＨＣキャピタルは、大型案件の融資や、海外での事業展開を積極的に進めています。また、MUFGグループのネットワークを活用して、海外の企業や金融機関との提携も拡大しています。このように、MUFGグループの強みを活かして、三菱ＨＣキャピタルは、さらなる成長と発展を目指しています。

業界トップクラスの規模と実績

三菱ＨＣキャピタルは、リース業界でトップクラスの規模と実績を誇ります。2022年3月期の連結決算では、総資産は11兆円を超え、リース契約残高は7兆円を超えました。また、三菱ＨＣキャピタルは、リース業界で初めて、公認会計士協会から「企業情報の開示に関する評価結果」で「優」の評価を受けています。これは、企業の財務・経営状況の透明性や信頼性が高いことを示す評価です。このように、業界トップクラスの規模と実績を誇る三菱ＨＣキャピタルは、顧客から高い信頼を得ています。

革新的な取り組み

三菱ＨＣキャピタルは、新しい技術やビジネスモデルの導入にも積極的です。例えば、ドローンやAIなどの先端技術を活用したサービスの提供や、サステナビリティへの取り組みなど、新たなビジネスチャンスの創出に挑戦しています。

具体的には、以下の取り組みが挙げられます。

1.ドローンやAIなどの先端技術を活用したサービスの提供
三菱ＨＣキャピタルは、ドローンやAIなどの先端技術を活用したサービスの提供に積極的です。例えば、ドローンを活用した設備点検や、AIを活用した顧客管理など、新たなビジネスチャンスの創出を目指しています。

2.サステナビリティへの取り組み
三菱ＨＣキャピタルは、サステナビリティへの取り組みにも積極的です。例えば、環境に配慮した商品・サービスの提供や、再生可能エネルギー事業への投資など、持続可能な社会の実現に貢献しています。

注力領域

社会資本／ライフ

法人・官公庁向けファイナンスソリューション、不動産リース、金融サービスなどを展開。

環境・エネルギー

再生可能エネルギー発電事業、省エネルギー事業、海外インフラ投資事業などを展開。

販売金融

産業機械・情報通信設備・OA機器など、経済活動を支える事業用資産向けファイナンスサービスを展開。

モビリティ

オートリース事業や先進的なモビリティサービスなどを展開。

グローバルアセット

世界各地で高い流動性と価値を見出せる高付加価値資産を対象としたアセットビジネスを展開。

特に、環境・エネルギー分野では、再生可能エネルギー発電事業の持分出力数を2022年6月末時点で1.3GWに拡大し、業界トップクラスの規模を有しています。また、開発中の案件分をあわせると、持分出力数は約1.6GWまで増加する予定です。同社は、持続可能な成長と社会課題の解決に向け、先進的なアセットビジネスを展開していく方針です。具体的には、再生可能エネルギー発電事業や省エネルギー事業などの環境・エネルギー分野を強化するとともに、モビリティやグローバルアセット分野など、成長性の高い分野への投資を進めていく予定です。

配当性向

40％程度

2024年3月期 第2四半期

決算の概要

・親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比16.5％減の527億円 ・売上高は前年同期比0.2％減の9,425億円 ・営業利益は前年同期比13.1％減の644億円 ・経常利益は前年同期比11.7％減の669億円

注目ポイント

• 航空セグメントが着実に業績回復を続ける一方、期初計画外の不動産セグメントの米国案件における損失や環境エネルギーセグメントにおける減損損失の計上などにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比16.5％減となりました。

• 当第2四半期連結会計期間末の総資産は前期末比5,648億円増加の11兆2,910億円、純資産は前期末比1,350億円増加の1兆6,861億円、有利子負債（リース債務を除く）は前期末比4,204億円増加の8兆6,565億円となりました。

• 期初計画外の不動産セグメントの米国案件における損失や環境エネルギーセグメントにおける減損損失の計上などを主因に、2023年5月15日に公表しました連結業績予想（親会社株主に帰属する当期純利益1,200億円）に占める当第2四半期連結累計期間の進捗率は43.9％となっています。ただし、航空セグメントの利益が下期偏重であること、さらには、期初計画比にてロジスティクスセグメントの海上コンテナリース事業が好調継続するとともに、資産売却益の上振れも見込むことから、2024年3月期の連結業績予想に変更はありません。

指標

配当利回り（会社予想）3.83%
1株配当（会社予想）37.00円
PER（会社予想）11.57倍
PBR（実績）0.84倍
相変わらずの割安株

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