学歴によって国民を(差別的に)階層分類
2005年、小泉内閣の進める郵政民営化政策に関する宣伝企画の立案を自民党から受注した広告会社・有限会社スリードが、小泉政権の主な支持基盤として想定した概念である。
スリードの企画書では国民を「構造改革に肯定的か否か」を横軸、「IQ軸」を縦軸として分類し、「IQ」が比較的低く、かつ構造改革に中立ないし肯定的な層を「B層」とした。
B層には、「主婦と子供を中心とした層、シルバー層」を含み、「具体的なことはわからないが、小泉総理のキャラクターを支持する層、内閣閣僚を何となく支持する層」を指すとされる。
上記の企画書がネット等を通じて公に流布されたため、資料中に使用された「IQ」という知能指数を示す語や露骨なマーケティング戦略が物議を醸すところとなり、国会でも取り上げられた。