新築住宅を購入した時に、税金はどのくらいかかるかを下記の内容を例にして計算していきたいと思います。

（例）条件
【物件価格】
・土地（150㎡）3000万円（固定資産税評価額2100万円）
・建物（120㎡）
本体（請負金額）2500万円+消費税250万円（税率10％）＝2750万円
（固定資産税評価額1500万円）
※認定長期優良住宅、令和5年11月引渡、12月入居開始新築建物課税標準価格1500万円）

（取得者）
サラリーマン（38歳）年収500万円、控除対象の扶養親族1名（妻は専業主婦、小学生の子1人）
（取得資金）
自己資金1250万円
親からの資金援助1000万円（住宅取得資金の非課税特例+暦年贈与）

※住宅取得資金の非課税特例：マイホームの購入・新築・増築資金を父母や祖父母が贈与した場合、最大1,000万円までが非課税になる制度。

※暦年贈与：1月1日から12月31日までの1年間（暦年）で、贈与額が110万円以下ならば贈与税がかからないというしくみを用いた贈与方法のこと。

（取得時）
税負担合計：46.5万円（各時限度特例の適用がない場合108万円）

【土地】
不動産取得税0円
登録免許税31.5万円
印紙税1万円
【建物】
不動産取得税6万円
登録免許税5万円（所有権の保存登記1.5万円、抵当権の設定登記3.5万円）
印紙税3万円（建設工事の請負契約書1万円、金銭消費貸借契約書2万円）

『入居後から13年間』
住宅ローン控除額（▲252万円）
贈与税0円（1000万円-1000万円＝0円）
固定資産税284.2万円・都市計画税85.8万円
（建物の固定資産税）
{(1500万円×1.4％）-（1500万円×1.4％×120㎡分の120㎡×2分の1)｝×5年間＝52.5万円
（建物の都市計画税）
1500万円×0.3％×13年間＝58.5万円

（土地の固定資産税）
2100万円×6分の1×1.4％×13年間＝63.7万円
（土地の都市計画税）
2100万円×3分の1×0.3%×13年間＝27.3万円
となります。
是非、参考にしてみて下さい。

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