🔴新築一戸建てを購入する際の「諸費用の項目（内訳）」

①売買契約書貼り付け用収入印紙代金
②仲介手数料
③登記費用（所有権・抵当権）
④表示登記費用
⑤ローン保証料
⑥住宅ローン契約書貼り付け用収入印紙代金
⑦ローン手数料
⑧ローン代行手数料（ローン事務代行費用）
⑨火災保険料
⑩固定資産税精算金

🔴『登記』する費用の発生

購入諸経費の中には、登記費用があります。
登記費用と一概に言いますが、どんな登記があるのか❓

登記の記録がまとめられた台帳を『登記簿』といい、現在は電子化されて『登記記録』とも呼ばれています。

建築を行っている際中若しくは、これから建築する戸建てに関しては、
『表題登記』が必要です。その後、『所有権保存登記』は、権利部の甲区欄の最初の所有者として名前を入れる登記で、具体的に、所有者の住所・氏名・登記の目的・取得年月日と取得原因を記録します。『登記簿』という証拠によって、所有者は自分の所有権を主張でき。これを法律上では『対抗力』といいます。

権利部は、権利に関する登記を記録し、不動産の権利関係を示します。甲区は、所有権に関する登記、および所有権に影響を与える登記を記録し、具体的には、所有者の住所・氏名・登記の目的・取得年月日と取得原因を記録します。「登記簿」という証拠によって、所有者は自分の所有権を主張できるわけです。これを法律上では「対抗力」といいます。
2004年の6月以前は『表示登記』と言われていました。

✅【2004（平成16）年6月の『不動産登記法改正』によって、名称が「表題登記」に変更されました。】

簡単にお話しすると、1番最初に行う登記を表題登記といい、赤ちゃんが生まれた時の『出生届け』のようなもので新しい建物が誕生しましたと報告する手続きになります。

⏺住宅ローンを組まれる方の場合

『抵当権設定登記』が必要になります。
住宅ローンのように金額が大きい場合、借入の担保として不動産を担保にします。住宅ローンを借りるときに行う登記になります。また、『抵当権設定登記』は、住宅ローンの借入実行日と同日に行います。

✅新築戸建て（建築完成物件）及び中古住宅の場合、『所有権移転登記』登記になることがあります。

不動産登記の費用は、目安としては『200,000円～400,000円』前後となります。 登記費用の中には、『登記に必要な税金』と委託する『司法書士への手数料』が含まれます。

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