道路は人や地域を相互につなぎ、日常生活や観光等 の人の移動と生活物資や農林水産品、工業製品等の モノの輸送を支えます。 道路は、地域・まちの骨格をつくり、環境・景観 を形成し、日々の暮らしや経済活動等を支えるます。
道路に見えても、道路法上の道路ではない道路もあります。私道・農道・林道などがこれに該当します。現況は公衆の通行する道路（国有地）でありながら、道路法上の道路ではないものも多く、これらは里道（りどう）と呼ばれます。

🔴道路法上の道路

この法律において「道路」とは、一般交通の用に供する道をいいます。
道路の種類は、高速自動車国道、一般国道、都道府県道、市町村道とトンネル・橋など道路と一体となってその効用を全うする施設または道路の付属物を含んだものと定義します。

✅高規格幹線道路（全体構想：約１４，０００ｋｍ）
✅高速自動車国道(全体計画：１１，５２０㎞)
✅一般国道自動車専用道路(全体計画：約２，４８０㎞)

🔴有料道路の概要

財源不足を補う方法として借入金を用い、完成した道路から通行料金を徴収してその返済に充てるという方式

🔴道路整備事業に係る国の負担・補助

🔴道路一体建物に関する協定の効力

「道路一体建物に関する協定」は道路の区域を立体的区域とした道路と当該道路の区域外に新築される建物とが一体的な構造となることについて、道路の管理者と建物所有者との間で締結されるものです。協定を締結した場合、道路管理者は、その旨公示します。

✅ここでいう道路の管理者とは指定区間（政令で指定する区間）内の国道にあっては国土交通大臣、指定区間外の国道にあっては都道府県又は指定市、都道府県道にあっては都道府県又は指定市、市町村道にあっては市町村をいいます。

◼制限の内容

道路一体建物に関する協定は、その協定が公示された後に、その対象となっている道路一体建物の所有者となった者に対しても、その効力があります。

🔴利便施設協定の効力

道路管理者は、道路管理利便施設所有者（注２）等との間において、管理の方法等の一定の事項を定めた協定を締結して、当該道路外利便施設の管理を行うことができます。

（注１）利便施設協定とは道路管理者と道路外利便施設所有者とが経路についての協定を締結することにより、道路通行者、利用者の利便の確保を目的として、道路と沿道の施設について一体的な管理を行うことができる制度です。

工作物の施設の設置が道路の構造、周辺の土地利用の状況からみて困難の場合において道路外利便施設所有者等の全員の合意により締結できます。

（注２）道路外利便施設所有者等とは以下の者をいいます。
①道路外利便施設の所有者
②道路外利便施設の敷地である土地の所有者
③道路外利便施設の敷地である土地の使用及び収益を目的とする権利を有する者

🔴利便施設協定の効力

この利便施設協定は、公示があった後において協定利便施設の道路外利便施設所有者となった者に対しても、その効力があります。

🔴道路予定地内における土地の形質変更等一定の行為の制限

◼道路予定地
道路予定地とは、道路法第１８条第１項の規定により道路の区域が決定されてから道路の供用が開始されるまでの間の当該区域をいいます。道路管理者が権原を取得した後には、供用開始前であっても、道路に関する制限規定が準用されます。

◼制限の内容

道路予定地内において土地の形質の変更、工作物の新築・改築・増築、若しくは大修繕又は物件の付加増置をしようとする者は、道路管理者の許可を受けなければなりません。

✅道路予定地の確認方法
道路の区域の決定がなされると区域を表示した図面が関係地方整備局若しくは北海道開発局又は関係都道府県若しくは市町村の事務所において一般に縦覧されます。

✅立体道路制度活用事例】

（高速道路・自動車専用道路）
埼玉県和光市 「デュプレ西大和」
東京都港区 「環状２号線」
大阪府大阪市 「ＯＣＡＴ」
大阪府泉佐野市 「りんくうタウン」

（ＳＡ・ＰＡ）
大阪府泉大津市 「泉大津ＰＡ」 歩行者専用道路・自由通路）
北海道札幌市 「札幌駅前通地下歩行空間」
神奈川県相模原市 「小田急相模原駅歩行者専用デッキ」
石川県金沢市 「西金沢駅」

（駐車場）
東京都八王子市 「八王子駅北口地下駐車場」
兵庫県神戸市 「長田北町駐車場」
東京都渋谷区 「新宿南口交通ターミナル」

（モノレール）
福岡県北九州市 「小倉停留場」

【類似事例】 （高架下占用）
愛知県名古屋市 「黒川ランプ」

（歩廊占用）
東京都渋谷区 「渋谷マークシティ」

（既存一般道路）
大阪市北区 「梅田１丁目１番地計画」

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