①生活保護はフルタイム労働に支障のある人々（≒障碍者や傷病者など）のためにあり、健常者の受給者が増えると保護費が引き下げられてしまうため、本来想定されている支給対象者が割を食う。

②実際に最低限度の生活に満たないレベルまで保護費が引き下げられた事例があるのだから、保護費の見直しについて「法律上のルールがあるから大丈夫」と考えるのは政治家の善性を期待しすぎである。

③生活保護が一人暮らしに十分な給付があるのは、それくらい資金に余裕がないと自炊ができれないレベルの不健康な人間が生活できないからであり、健康な人間がワープア業界で働くのと同じくらいの給付を生活保護受給者が貰っているのは当たり前である。