ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川前社長による深刻な性加害問題。所属タレントに対する重大な人権問題を認識しながら放置・隠蔽してきたジャニーズ事務所の責任は非常に重いと思います。

以前にも書きましたが、私の感覚としては、今後この事務所が所属タレントを抱え続けてタレントの芸能活動をマネージメントし続けることはあり得ないのではないかと思います。

また、マスメディアやスポンサー企業等からはジャニーズ事務所との契約を結ばない、更新しないとの動きが出てきていますが、それは当然のこととして、これまで人権をないがしろにしてきたジャニーズ事務所との契約によって恩恵を受けて来た反省に立ち、これらの企業はジャニーズ事務所所属タレントの移籍や独立を支援し、ジャニーズ事務所を介さずにこれらタレントの起用を継続、拡大していく責務があるのではないかと思います。

人権問題の深刻さを考慮すると、一部の所属タレントやファンの中に、仮にジャニーズ事務所への愛着の感情がいまだにあったとしても、ジャニーズ事務所との決別・再出発を覚悟し、タレントの人権が守られる環境で輝いていけるように努力し、応援していくことが健全なのではないかと感じます。

私たちはもっと人権問題に敏感になり、間接的にもそのような問題に加担することが無いように、また加担することが社会的に許されないと感じられる土壌を作るために、芸能事務所はもちろん、マスメディアやスポンサー企業等へ注意を向けていく必要があると思います。そして私たち一般市民やファン自身もタレントの人権やプライバシーを守ることにもっと関心を持つべきだと思います。