欧米ではインフレによる景気の過熱を抑制するために金利を上昇させる政策が行われている。
　翻って我が国日本では先日やっと日銀がマイナス金利を解除するとの声明をだしたものの金融緩和は続けるという。

金利を上げるのかい？上げないのかい？どっちなんだい？

植田総裁の発言を受けて、株高、円安に反応しているので、市場は、日銀が金利を上げないと判断したようだ。

賃上げと物価の好循環の見通しがついたと日銀総裁はいうが、雇用者の７割が存在するといわれる中小企業では賃上げは難しいようだから、金利を上げたら景気は失速するだろうことは経済の専門家でなくてもわかる。

　
　日経新聞はマイナス金利の解除を盛んに持ち上げ、「企業部門では収益性の高い企業や事業に好機が訪れ、経済の新陳代謝につながるとの期待もある。」とか「金利復活が企業の収益拡大の重荷になり、人手不足を背景とした積極的な賃上げの流れに変化が出てくる可能性がある。賃金上昇ペースの企業間格差が広がれば転職を誘発し、雇用の流動化を進める好機にもなる」ともてはやしている。

　また、経済の専門家の中には、低金利が長期化すると経済成長率が低下し、金利を上げたらむしろ景気は浮揚すると考えている人もいるようだ。

　原因と結果を取り違えてるようにしか思えない。
　金利を下げている経済状況とは景気が低迷している世の中だろう。好景気であるはずがない。そんな世の中でモノが売れてるはずがない。モノが売れていないのは、消費者の可処分所得が低いからである。少ない所得の中で消費者が失敗しないように購買しようとすると、ブランド力のある一番手企業に集中するか、もっとも価格の安いノーブランド企業商品である。二番手以下の企業は熾烈な価格競争に巻き込まれ、モノの値段は確実に下がっていく。企業の収益は下がり、労働者の賃金を下げ、さらに消費者の可処分所得が下がり・・・。これがデフレスパイラスの構造だろう。
　デフレが続いているすなわち物価が上がっていないから金利を上げられないだけで、金利の低下が経済成長を阻害しているわけではない。

　経済成長ができなかった原因はほかにある。

　経済が成長できなかったのは、デフレスパイラルに陥っているときに、消費者の可処分所得を増やす政策を実施せずにむしろ可処分所得を減らす政策を実行したからに他ならない。すなわち１９８９年導入以来断続的に増税を繰り返してきた消費税と社会保険料率の引き上げに伴う、国民所得の公的負担割合の上昇が経済成長を抑制している大きな原因を占める。
　加えて、財政不安をことさら喧伝して、社会保障制度の持続化の可能性に疑問を持った国民が将来不安に備えて貯蓄に走っているからである。

　日本は世界に類のない健康保険制度を整備し、世界一の長寿国になった。それが高齢社会を実現した。本来ならば喜ばしいはずなのに、国民は老後に不安を抱え貯蓄に走り、これまた世界一の貯蓄高となっている。これが消費を低迷させる原因となっている。
　政府が本来しなければならない政策は国民に対して安心安全な暮らしを保障することであるのに、むしろ不安をあおり不安に駆られた国民がさらなる景気低迷を呼び込んでいるのだ。
　これがいつまでたっても景気低迷から抜け出すことができず、ほかの先進国がGDPを伸ばす中で日本だけがずっと同額のGDPで推移したからくりだ。