６月株主総会終了時点では、女性取締役ゼロの企業は主要企業全体の３％になるそうだ（６月２１日日経）。
　ただ多くは、社外取締役に依存している。兼業が一般的な弁護士などは数合わせに便利な存在だ。しかし、弁護士稼業一筋だと、会社経営の経験はないから即戦力と言えるかどうかは疑問もある。さらに、長期的な政府目標である女性比率３０％を達成するには、社外ばかりに頼っていているわけにはいかない。
　特に、従来男の職場とされた「重厚長大」産業では、意識して女性の採用や育成に努力することが必要だ。逆に、出世意欲の高い女性はこうした産業を就職先として選ぶのはお得かもしれない。

鳥飼総合法律事務所　弁護士　奈良正哉