成迫会計事務所 | 長野県の会計事務所

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様々な経営に関わる情報を掲載する「会計事務所」のnoteアカウント。医療福祉(医科・歯科・薬局・介護等)に強い税理士事務所。【拠点】長野県 松本市・長野市・飯田市【事務所HP】https://www.narusako.co.jp/

会社の資産管理はどのようにされていますか？

年度が替わり2024年度になって1か月弱が経ちますが、日々新たな事が多く毎日慌ただしく過ごしています。 先日メジャーリーグ、ドジャースの大谷翔平選手が、自分の銀行口座が他人にアクセスされ知らぬ間に勝手に送金されたと言うニュースがありました。 方法は明らかになっていませんが、本人が知らないうちに銀行口座から自分の財産が引き出されてしまうということが起きました。 一般的には、個人の方は自分の資産は自分で管理していると思います。 では、会社の資産はどのように誰が管理している

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    • 「万が一」の時に役立つ雑損控除って？

      昨今は各地で規模の大きな地震が相次いで発生しており、「万が一」への備えの必要性を痛感しております。 そこで今回は、災害などで被害を受けた場合に適用を受けられる「雑損控除」という税制をご紹介いたします。 「雑損控除」とは雑損控除とは、災害または盗難などによって住宅や家財などが損害を受けた場合に受けることができる所得控除のことです。 通常、1年間で得た所得に対して税率をかけて所得税が計算されますが、雑損控除を受ける場合は、さらに雑損控除の金額を差し引いたうえで所得税を計算す

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      • 社内コミュニケーション　1on1について

        4月は新入社員や新しい従業員さんが入って来る季節です。新しく入ってきた社員の方の教育手段として、または有効なコミュニケーションの手段として、弊社では「1on1」という制度を取り入れております。 「1on1」とは？簡単に言えば“わざわざ定期的”に上司と部下との間で行う1対1の対話のことです。事前に場所や時間を決めて、テーマもある程度決めておきます。 上司は部下の仕事の進捗状況を確認し、問題があれば解決をサポートし、最終的には部下の目標設定と成長の支援を行います。いわば部下の

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        • 生産性の向上にDIPSを！

          4月になり新生活もスタートしましたね。弊社にも新入社員が入社し、さわやかな空気に満ち溢れております。さて、今回は弊社スタッフが仕事を進める上での根幹となっているDIPSについてご紹介します。 DIPSについてDIPSとは小林忠嗣氏によって提唱された、知的労働に従事する人たちの生産性を向上させるシステムのことです。 DIPSという言葉はDouble IP(Intellectual People/Increasing Productivity)　Systemの頭文字から成り立っ

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          ご存じですか？お得なAmazonPay納付

          今回はスマホアプリ納付の中のAmazon Payを使用した納付についてご紹介致します。 スマホアプリ納付とは？国税庁長官が指定した納付受託者（GMOペイメントゲートウェイ株式会社）が運営するスマートフォン決済専用のWebサイト（国税スマートフォン決済専用サイト）から、納税者が利用可能なpay払いを選択し、納付受託者に納付を委託する方法です。 現在利用できるスマホアプリ納付 PayPay d払い au PAY LINE Pay メルペイ(m pay) 楽天ペイ(

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          交際費等の損金不算入制度の延長･拡充

          3月下旬になり暖かい日が増えてきましたね。4月になれば長野県でもそろそろ桜が開花・満開になりそうです。お花見に行くのが楽しみです。 また、3月、4月は歓送迎会など社内外の飲食イベントが増えるのではないでしょうか。 そんな4月から交際費等の損金不算入制度が延長･拡充されます。 交際費は損金になる？原則的には、交際費は損金（税金計算上の費用）にはなりません。企業資本の蓄積と冗費の節約を意図としています。 しかし、交際費は事業拡大のための営業活動として不可欠な面があることも

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          キャッシュレス納付が主流になる！？

          現在、税金の納付方法は何を選択されていますでしょうか？ 日常の支払でもキャッシュレス決済が主流になってきている昨今ですが 税金の納付方法としてもキャッシュレス納付を行う方々が 今後一気に増える可能性がございます。 国税庁の公表によりますと 令和6年5月以降、納付書の事前送付がなくなるとのことです。 納付書の事前送付がなくなる対象の方は以下のとおりです。 e-Taxにより申告書を提出されている法人の方 e-Taxによる申告書の提出が義務化されている法人の方 e-Ta

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          教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置

          2月も終わりに近づき、今年も卒業・入学のシーズンが迫ってきました。 4月から進学する方も多いかと思いますので、今回は教育資金を非課税で贈与ができる制度「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」 についてご紹介いたします。 制度の概要この制度は、30歳未満の子や孫に対して、教育資金として1500万円まで贈与税がかからずに贈与ができる制度です。 通常であれば、1500万円の一括贈与を行った場合の贈与税率は45％となり、 贈与を受けた方は多額の贈与税を納税する必要があり

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          成迫会計スタッフの考え方～7つの習慣～

          今年は暖かい冬になっており、今シーズンはウィンタースポーツができる期間も短そうですね。スノーボードを始めたばかりの私には少し悲しいです。 さて、今回は成迫会計スタッフが業務を行うにあたっての考え方を紹介します。 会社の理念や方針をベースとして、弊社では『7つの習慣』 という本の考え方を基に仕事をしています。 7つの習慣ではタイトル通り、7つ習慣があります。 それぞれの習慣を詳しく書くとかなり長くなってしまうので詳細は省きますが、社会人として自立と貢献の精神を持ち続ける

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          2024年度注目の補助金「中小企業省力化投資補助金」

          2023年度の閣議決定された補正予算の中で注目されている 中小企業省力化投資補助金 についてご紹介させていただきます。 中小企業省力化投資補助金2024年度に新たに開始が予定されている新たな補助金で、売上拡大や生産性向上を後押しするために、人手不足に悩む中小企業に対して、省力化投資を支援する補助金となっています。 公募スケジュール等、詳細については未発表ではありますが、以下、経済産業省「令和５年度補正予算」の概要をもとにポイントをまとめてみます。 どのような補助金なのか

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          まだ手入力してる！？クラウド利用で記帳時間が3分の2に！

          昨年10月の「インボイス制度」、本年1月の「改正電子帳簿保存法」の施行によって、記帳の面において大きな負担増になっているように思います。 簿記の専門知識がない人にも経理を任せられるようにしたい 紙の請求書やレシート等を入力するのが面倒くさい もっと早く記帳して会計状況を確認したい という方向けに、クラウドサービス『STREAMED』を用いた経理業務の効率化をご紹介します。 STREAMEDとはSTREAMEDとは、株式会社クラビス様が提供されている「紙証憑の自動記帳

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          財産債務調書の提出義務はございませんか？

          2024年も始まって3か月が経ちました。 先日年越しをしたばかりな気がしていますが、時が過ぎるのは早いですね。 さて、今回は「財産債務調書」制度をご案内いたします。 あまり聞き馴染みのない書類ですが、確定申告で所得が2,000万円を超えていて、財産を3億円以上お持ちの方は提出が必要となりますので、ぜひご確認ください。 財産債務調書とは？高所得者が所有している財産・債務にかかる所得税や相続税が適正に課税されているか確認するための資料です。 その年の所得、所有資産の合計額

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          ChatGPT・生成AIの台頭と会計事務所

          2024年が始まり、年明けの雰囲気から少し落ち着いてきた頃かと思います。 会計事務所はおおむね12月頃から3月まで、いわゆる繁忙期に差し掛かっております。繁忙期では、人材も時間も足りず、より効率的に業務を進めることが求められます。 また、昨今は働き方改革により、個々人の状況に応じて、生産性向上や能力を発揮できる環境を整備することも話題にも挙がっております。 そのような状況下で、人工知能（AI）を駆使した効率化・環境整備は話題に事欠きません。例えば2023年のユーキャンの

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          新NISA制度が始まります

          2024年はコロナが落ち着いた影響で様々なイベントが開催されることが予測されますが、注目はやはりパリ五輪と米国大統領選挙でしょうか。 特に、今回の米国大統領選挙は世界情勢に多大な影響を及ぼすことが考えられ、その注目度は極めて高いといえるでしょう。 現時点では誰が選ばれるのか明確な予想はできませんが、近年暗いニュースが続いていることもあり、少しでも良い方向に進むような結果となることを期待したいところです。 今回は今年１月より開始される新NISA制度についての記事を掲載しま

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          4万円の減税！でも事務負担は大幅増加！？ 令和6年度税制改正大綱

          令和5年12月14日に令和6年度の税制改正大綱が政府与党から発表されました。 今回はその中でもニュース、紙面でも注目されている、給与所得者に係る4万円の定額減税についてお知らせいたします。 令和6年度税制改正の大綱の概要 - 総務省（一部抜粋）内容 所得税 令和6年の所得税額から3万円控除 （同一生計配偶者+扶養親族の人数分） 住民税 令和6年の住民税額から1万円控除 （控除対象配偶者+扶養親族の人数分） 要件 居住者であり、令和6年分の合計所得金額が1805万円

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          インボイス制度の改正点について

          昨年10月にスタートしたインボイス制度について、早速令和６年度税制改正大綱(令和5年12月22日閣議決定)で見直しが公表されましたのでご紹介します。 自販機特例等の住所記載の見直し本来「自動販売機特例(注1)が適用される取引」や「回収特例(注2)が適用される取引（3万円未満の取引に限る）」について、帳簿の保存のみで仕入税額控除が認められるためには、帳簿に下記項目の記載が必要でした。 相手方の氏名・名称 取引年月日 取引内容 対価の額・特例の対象となる旨 相手方の住

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