救助部隊、要請待たず派遣 4都県に最大14万人 政府計画

産経新聞から引用です。

http://www.sankei.com/smp/affairs/news/160329/afr1603290057-s.html

 将来起こるとされる首都直下地震に備え、政府は29日、救助部隊派遣や救援物資輸送の手順を定めた応急対策活動計画をまとめた。発生時には被災自治体の要請を待たずに救助部隊や物資を送り込む「プッシュ型支援」のほか、全国の自衛隊、消防、警察など最大計14万人を4都県へ集中派遣することが柱。東日本大震災の際に首都圏で多数の帰宅困難者が出たことを受け、人口過密地域での激甚災害に対し円滑対応できる態勢を打ち出した。

 最も被害の大きい東京都心南部を震源とする地震を想定。大震災を踏まえて見直された死者2万3千人、避難者720万人の被害想定に基づき、救助、医療など各分野の具体的活動計画を定めた。負傷者の生存率が大きく下がるとされる発生72時間後までの活動を時系列(タイムライン)で整理したのが特徴だ。

 東京23区で震度6強以上を観測するか、埼玉、千葉、神奈川を含む4都県で相当の被害が見込まれる場合に活動を開始。被災自治体からの要請を待たず、救助応援部隊は発生直後に先遣隊が派遣され、12時間後には本部隊が現地入りする。最大で4都県以外の全国から自衛隊11万人、消防1万6千人、警察1万4千人を派遣。自衛隊は緊急であれば要請なく出せるが、あえて計画に明記した。

 全国1426のDMAT(災害派遣医療チーム)にも参集がかかり、12時間後には現地で活動を開始。食料などの救援物資は、発生後72時間は自治体や家庭の備蓄で対応し、4日目から避難所へ届けられる。

 輸送路は発生直後に緊急点検し、24時間以内にがれき撤去など都心方向へのルート確保を始める。最大800万人と見込まれる帰宅困難者対策として、当日は無理に移動せず勤務先などでの待機を要請。公営施設や集客施設などを開放し、一時滞在先にするとした。


  

 【用語解説】首都直下地震

 東京都、埼玉、千葉、神奈川各県の首都圏直下を震源とする直下型地震。政府の地震調査委員会は、関東地方南部でマグニチュード(M)7級の地震が発生する確率を30年間に70%と予測している。中央防災会議の被害想定では、東京都心南部でM7.3の直下地震が起きた場合、最悪で2万3千人が死亡し、経済的な打撃は95兆3千億円に上るとされる。

東京が落ちたら日本終わるだろうな。。。

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