たびたび問題視される非正規雇用。しかし過ぎたことはどうしようもないし、なくなることもない。建設的に考えてみよう。

浮いた人件費の行方

日本は30年間衰退してきたと言われる。その原因の一つに、人件費の低迷が挙げられる。人件費に着目すると、非正規社員を利用することで人件費を抑えてきたことがわかる。非正規社員の割合は、1990年代から増加し続けており、2019年には全労働者の約4割に達した。非正規社員の平均賃金は、正規社員の約半分であり、その差は縮まっていない。

では、抑えられた人件費はどこへいったのか？正規雇用へ分配された分もあるかと思うが、それだけでは説明できない。なぜなら、30年間正規雇用の給料も伸びていないからだ。実質賃金は、1990年代から横ばいであり、2019年には1990年と同じ水準に戻った。一体どこへ消えたのか？

それは株主への支払い、経営者への支払い、内部留保だと考えられる。株主への支払いは、配当や自社株買いなどで行われる。日本企業の配当性向は、1990年代から上昇し続けており、2019年には過去最高の36.8%に達した。

自社株買いも増加傾向にあり、2019年には約6兆円に上った。経営者への支払いは、役員報酬や退職金などで行われる。日本企業の役員報酬は、1990年代から上昇し続けており、2019年には約1.5億円に達した。内部留保は、利益を再投資や研究開発などに使わないで貯め込むことである。日本企業の内部留保は、1990年代から増加し続けており、2019年には約460兆円に達した。

非正規雇用を廃止しても

故に、非正規雇用を廃止しても、それらへの金の流れが減るだけだと言える。人件費が増えればどこかで補う必要がある。経営者は嫌がって、消費者への価格転嫁に乗り出すかもしれない。政治家よろしく、ここでも身を削ることは一切考えない姿勢を伺うことが予想できる。

人件費を抑える→事業拡大への投資をする→事業が拡大する→人が必要になる→非正規社員で賄う→最初に戻る。

こんな感じだろうか。資産家にとっては理想的な金の流れだが、労働者にとってはたまったものではない。

非正規社員＆新NISAという勝ち筋

そこで、非正規雇用を廃止すること以外にも、自分でできることはないかと考えてみた。その一つに、新NISAの活用があると思った。新NISAとは、2024年から始まった投資信託や株式などの資産運用の制度である。新NISAでは、毎年360万円までの投資額に対して、無期限で税金がかからないというメリットがある。新NISAのシミュレーションで、重要なのは毎月の積立額というのがわかった。たとえ非正規でも、30年後に勝ち組になることは可能だということだ。

例えば、毎月3万円を新NISAで投資した場合、以下のような結果になる。

• 10年後: 約460万円

• 20年後: 約1200万円

• 30年後: 約2500万円

これらの数字は、運用利回りが5%である場合のものである。運用利回りが高ければもっと増えるし、低ければ減る可能性もある。しかし、毎月3万円を積み立てるだけで、30年後に2000万円以上になる可能性があるということは驚くべきことだと思う。

もちろん、投資にはリスクもあるし、毎月3万円を捻出するのも簡単ではないかもしれない。しかし、非正規雇用でも諦めずに賢く資産運用することで、将来的には豊かになれる可能性があるということを知っておくべきだ。