先週、国会で成立したカジノや会議場、
ホテルなどが一体となった施設
「ＩＲ＝統合型リゾート」の整備法。
カジノが解禁されることから
与党内からも “ギャンブル依存症”などへの
懸念の声があがり
実効性のある対策が必要です。
　　
「世界一のカジノタウン」と言われるマカオでは
『ギャンブル依存症』と
どのように向き合っているのでしょうか。
（ＮＥＷＳ２３　２０１８年７月２７日放送）

マカオのＩＲ施設に
先月オープンした豪華なホテル。

仕掛けたのは
マカオの“カジノ王 ”　ローレンス・ホー氏。　
その次なる目標は、“日本への進出”です。

全国３か所まで認められる日本のＩＲに
世界の事業者が名乗りをあげていて
ホー氏がＣＥＯを務める企業は
１兆円を超える投資を準備しているといいます。

今回、日本のメディアだけに
公開された会議がありました。
『ギャンブル依存症対策』について
話し合う会議です。

“ギャンブル依存症”への懸念が
根強い日本に向けて
事業者としての取り組みを
アピールする狙いです。

“社会秩序を乱す”として中国本土では
禁止されているカジノですが、
特別行政区のマカオでは唯一合法化され、
今や、ラスベガスを抜いて、
世界最大のカジノタウンに。

カジノ客目当ての貸金業者などが
並ぶ街の一角に
マカオ政府が設置した
『ギャンブル問題防止対策室』があります。

カウンセリングのほか
２４時間のホットラインを設けています。

およそ１万５０００人（人口の２．５％）が
『ギャンブル依存症』と推定されるマカオ。

ギャンブル依存症のカウンセラー
胡慧嫻さん：
「行動上、既に症状があらわれていても
認めたがらないです。
『私は自分をコントロールできる。
勝ったらもうやめる。』
という言葉をよく聞きます。」

マカオでは
自らをギャンブルから遠ざけるよう
こんな工夫も。

井上波記者：
「こちらの機械は
主なカジノの中に置かれているんですが
ここから“隔離申請”というものを行うと
自分がギャンブル依存症ではないかと
疑っている人は
自らカジノに入場できないように
申請をすることが出来ます」

違反した場合は罰金が課される “自己隔離”。
およそ１８００人が申請したということです。

また、マカオではギャンブル依存症で
専門機関に助けを求めてくる人のおよそ４割が、
カジノで働く従業員たちだといいます。

カジノが身近な環境にあることで増す
“ギャンブル依存症”の危険性。
自治体や事業者などが連携して
対策にあたることが不可欠となりそうです。