「日銀は円安も注視し的確な政策運営探れ」—就活モチスキコーチ 時事問題対策 日経新聞社説を読み取る
おはようございます。
これから、日経新聞を活用して、時事問題をわかりやすく解説します。
日経新聞を選択する理由は、就活・社会人にとって、経済、経営、マーケティングなどを学び、ウォッチすることに好適な情報媒体だからです。
新聞は、社会状況を理解し、業界・企業を知り、世の中全体を俯瞰しながら自分の考え方を築いていくことができることでしょう。
これから社説を通じて時事問題をわかりやすく、ひも解きますので、毎日読み込むことで読解力～発想力～伝える力を養ってください。
ぜひ、就活に役立ててください。
社説の記事内容では、
報道の「事実（ファクト）」と新聞社として「意見（オピニオン）」を取り扱っています。
この「事実」と「意見」を区別して読み取ってください。
さらに読売、朝日、毎日、産経新聞など新聞社の社説と読み比べることも良いでしょう。
ちなみに新聞各社の電子版は有料記事ですが、社説は無料で全文を公開しています。
新聞社のそれぞれの「意見」の違いを読取りながら、自分ならではの「意見」を固めていく参考としましょう。
社会とのつながりを持つことで、様々な意見を傾聴・尊重しながら、自分の意見を堂々と述べることで自信を持って行動することができることでしょう。
さて、今日の社説のテーマは
1ドル＝157円台になった「円安」です。
2022年1月には1ドル＝115円台でした。こんなに急ピッチな円安は24年ぶりといわれています。
GW突入で、海外旅行を楽しみにしている人にとっては、「円安」は、円からドルに両替すると「えっ！これだけ？」と目減りの現実に直面すると、きつい話です。
日経新聞社説では、日銀の役割でもある「物価の安定」、「金融政策の運営」に対して、注文しています。
「円安」のメカニズムについて補足します。
日本はいままで、貿易輸出によってお金を稼いできました。
これからも人口減少問題で、長期的に見て日本経済・産業は国内需要から、海外進出・販売に活路を見い出そうとしていますね。
そうなると、為替（ドル⇔円）の「円安」が止まらない問題は、日本国内から輸出主体の企業にとっては、収益減となり痛い問題です。
逆に、日本が輸入に依存する食料・エネルギー・金属などは、「円安」で調達コストが上がり、加工・販売するメーカーにとって、そのコストを吸収するため販売価格を値上げせざるを得ず、物価高につながり消費者にとって痛い話となります。
消費者にとっては、せっかく賃金（給料）が上がっても、物価高で生活にゆとりを感じないということになります。
そこで、社説では、日銀に対して「円安による物価高が賃上げに波及すれば、物価の基調を押し上げる可能性があるとみる。
こうした点を含め、円安が経済や物価に与える影響を丹念に分析し、説明を尽くしてほしい。」と注文しているのです。
さらに日銀の大事な役割の一つである「政策金利」（お金を貸す・借りる際の金利の設定）にも注文して「日本経済に適切な政策金利の水準や、膨らんだ国債保有をどう減らしていくかを探る将来の政策の方向性を示す努力も、為替相場の安定につながるはずだ。」と述べています。
金融政策をつかさどる日本の中央銀行である日本銀行（日銀）とは、
●お金の発行、
●全国の街の銀行へのお金の預かり・貸出の管理と政策金利の設定、
●国のお金の出し入れ（特に政府が借金する国債の管理）
を行っています。
今日のレッスン：●為替「円安」の影響、●日本銀呼の役割についてでした。
【社説】日銀は円安も注視し的確な政策運営探れ
2024/4/27付 日本経済新聞 朝刊
歯止めのきかない円安にどう向き合うのか。
3月にマイナス金利政策をはじめ異次元の金融緩和策の解除を決めたばかりの日銀が難題に直面している。利上げの機を探りつつ、円安が経済や物価に与える影響も注視してほしい。
26日開いた金融政策決定会合では、短期の市場金利を0～0.1%程度とする現行政策の維持を決めた。賃金・物価情勢を見定めたいという判断は妥当だろう。
日銀は賃金上昇を伴う2%の物価上昇の定着を目標に掲げる。今回公表した2026年度までの新たな経済・物価シナリオでは「見通し期間後半には目標とおおむね整合的な水準で推移する」とうたい、目標達成に自信を示した。
日銀は一時的な要因を除いた「物価の実力」である基調的な物価上昇率はまだ2%を下回るとみる。
植田和男総裁は記者会見で「見通しに沿って2%に向けて上昇していけば、政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる」と明言した。
24年度の物価上昇率は前回予想から0.4ポイント高い2.8%を見込んだ。当面は過去の輸入インフレの影響もあって2%超の上振れが続くが、その後は基調として2%に収束していく姿を描いた。
植田氏は円安の影響を巡り、足元の物価を押し上げていると認めたうえで、物価の基調には「今のところ大きな影響を与えているということではない」と指摘した。市場ではこうした発言を受けて円安が加速する場面があった。
最近の円安・ドル高は根強いインフレ圧力で米国の利下げ観測が後退している要素が大きい。日銀が円安阻止を目的に利上げを急ぐのは本末転倒だ。急激な金利上昇が景気の下振れを招きかねない。
一方で日銀は円安による物価高が賃上げに波及すれば、物価の基調を押し上げる可能性があるとみる。こうした点を含め、円安が経済や物価に与える影響を丹念に分析し、説明を尽くしてほしい。
日本経済に適切な政策金利の水準や、膨らんだ国債保有をどう減らしていくかを探る将来の政策の方向性を示す努力も、為替相場の安定につながるはずだ。
財務省は相場の急変に備え、円買い・ドル売りの為替介入に動く構えを示す。急変動を抑える努力は必要だが、時間稼ぎにすぎない。
為替の安定に向けた抜本策は、あくまで輸出産業の再興をはじめとする日本経済の体質改善だ。
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