まず組織・部門・個人の動きについて理解しましょう。
① 日本アクセスの「経営理念」のもと、社員は一致団結して、その実現に向けてめざします。

② この経営理念の実現のためには、具体的に、数値データをふくめた「目的・目標」を打ち出して行動します。
それが、長期・中期経営計画であり、単年度の事業計画にあたるでしょう。

③ 単年度の事業計画は、それぞれの事業部門・部署で「目的・目標」を立てて、集計した数値が「予算」となります。

④ さらに、一人ひとりの社員が「自己申告」して「目的・目標」をコミットします。
組織・部門・個人の「目的・目標」を意識して、協議・検討・働きかけ・行動することで実行していきます。

⑤ 「目的・目標」を達成するためには「戦略・戦術」を立てます。
ターゲット（WHO）は誰か？戦略（WHAT）何をするのか？戦術（HOW）どうやって？で具体的に作戦を立てます。

⑥ 「戦略・戦術」を実行するため、Ｐ（計画）Ｄ（実行）Ｃ（見直し）Ａ（再実行）の思考・行動を繰り返して実現していくのです。

●自分の信念（志：ビジョン・価値観：バリュー・使命感：ミッション）を経営理念に重ね合わせる

●社員インタビュー、座談会、採用メッセージなどから、自己の強みや力を注いできたことから、得られた経験・最高イメージ、発揮できる能力、
将来獲得できる潜在能力を重ね合わせて、意気投合できるか想像する。

●最終的には、みなさんの精一杯の志・価値観・使命感の「軸」から自分のやりたいこと、生きがい・働きがいを見いだして、将来設計をしながら
企業選びを決意して言語化すると「志望動機」ができあがります。

●企業の仕事ぶり（新聞情報から読み取りましょう）から仕事のやりがいを見い出し、自分の最高イメージの「思考力・対話力・協調力・行動力・成果」と重ね合わせて言語化すると「入社して何がしたいのか」「5年後、10年後のキャリアデザイン」ができますよ。

◆当社で実現したいことや実現したい夢　350字前後
〖結論〗
私は、スーパーマーケットをはじめ小売業向けの営業職として、皆様の売上・利益増の役に立つことに生きがいを持ち、貴社で貢献したいです。
〖理由〗
具体的には、生活者本位の「水産物起点」の売上強化を実現します。私は学生時代の対面型鮨屋でのアルバイトで、魚介類の調理・加工の知識とお客様への提案力を養いました。また、常連のお客様から寿司ネタに合った酒を聞き出して「寿司にあう酒」は何か、ネタ毎に探究してきたからです。
〖具体例〗
そこで水産物の知見を活かし、水産物×調味料・調理法、水産物×酒類のタイアップ提案から、●簡単にできる「本格的なバラちらし寿司パーティセット」、●調理法で差別化する「美味しさをさらに引き出した水産物の惣菜」、●富裕層に暮らしがいを提供する「季節の魚介類に合う酒の売り場づくり」などを、鮮魚・小売店酒類担当と協力しながら実現するなど、水産物起点の付加価値を創造し、競合と差別化を図り、小売業と貴社の実績に貢献します。

グロサリーではコラボ商品が目を引いた。
昨年好評だった東スポとのコラボ商品『（東スポ×山芳製菓）ポテトチップス焼き鳥味』に続き、大阪スポーツ（大スポ）との『（大スポ×山芳製菓）ポテトチップスどて煮味』や、「ウメダチーズラボ」とコラボした『ウメダチーズラボポテトスティック』などを発売予定。またブルドックソースや日本食研の「晩餐館」とのコラボも予定している。

さらには、「つまんでみ」シリーズの拡充や、医食同源ドットコムとタッグを組んだ『しいたけスナックうま塩味』『マッシュルームスナックトリュフ味』は、食物繊維量をパッケージで謳うなど健康感を訴求した商品の発売を予定している。
NB商品の提案では、春から夏場にかけて需要が高くなる涼味菓子の提案も行った。

日配では47都道府県の銘菓を紹介し、エントリーされた菓子から食べたいものに投票する「ふるさとお菓子総選挙」を提案。
そのアンケート結果の上位商品をPOPなどで訴求していく。
また、月ごとのテーマに沿った企画書を展示し、毎月パン横コーナーの企画が提案できる卸としてのアピールを図った。実際昨年10月から実施し、提案商品は好調だという（企画担当者）。

日本アクセス商品開発部は、自社ブランド「Delcy」の冷凍スイーツ5品を発表し注目を集めた。冷凍スイーツは、冷食の拡大に伴い広がりをみせているものの、参入するメーカーもまだ少なく、消費者からの認知度もチルドデザートと比較すると低い。

開発担当の上田凛氏は「スーパーでスイーツを週2回以上購入する人が多く、冷凍スイーツのラインアップが増えれば、冷凍売場全体の活性化にもつながり、認知度向上にもつながると開発に至った」と経緯を語った。

今回発表された5品は、『Delcyガトーショコラ』『同ティラミス』『同ゆずレアチーズケーキ』『同ブルーベリームースケーキ』『同オペラ』。
街のケーキ屋をイメージし、万人ウケする定番品と、オリジナリティを出す商品のミックスでラインアップを構成。パッケージも高級感のあるデザインとし、売場で映えるように仕上げた。

チルドスイーツと冷凍スイーツの差別化について上田氏は、「冷凍は保存性が高く、買い置きして好きな時に食べられる。
美味しさの部分では、チルドは保存性を高めるため甘味を強くする傾向にあるが、冷凍はその必要がなく、素材本来の味や風味を楽しんでもらえる」と語り、今後の展開について「ケーキの種類はまだまだあり、ラインアップを拡充していきたい。
果物系や和風スイーツも視野に入れ、より冷凍の良さが伝わる商品開発をしていく」と意欲をうかがわせた。

日本アクセスは18～19日の2日間、さいたまスーパーアリーナで「春季フードコンベンション2023」（東日本会場）を開催した。出展メーカーは約500社、来場予定者数は2日間で8千900人。「つくる～新時代に向けた新たな価値創造～」をテーマにメーカー各社の新製品やアクセスオリジナルの提案を披露した。

ドライでは、5月に東京・駒沢公園で4年ぶりの開催を予定している「乾麺グランプリ」をアピール。乾麺ブースでは「乾麺GPプレ企画」として出店予定の乾麺の全品試食を実施。「黒い太切り八割蕎麦」（柄木田製粉）や「国内産小麦100％島原手延そうめん極細」（長崎有家手延組合）、話題の「池森そば」などオリジナル商品の提案にも力を入れた。

乾物コーナーでは、国内初となる「有機皮むきいりごま」（マコト）や、食系卸で唯一帳合を持つ佐賀海苔との取り組みによる「有明海産佐賀のり」など、産地・生産者とのつながりを生かしたアクセスオリジナルの留め型商品を多数披露。大豆ミートだけでなく、植物性由来の乾物商品を多数集めたプラントベースフードや、乾物活性化につながる売場提案も注目を集めた。

フルライン戦略推進に向けて重点強化を進める菓子、酒類の提案も強化。菓子では全国各地の銘菓を集めた「ふるさとお菓子総選挙」企画を披露。酒類ではチルド物流網を生かした生酒、クラフトビールを「チル酒」の総称で提案した。また話題となった東スポとのコラボ商品では「大スポポテチどて煮味」や東スポプロデュースの「レモンサワー」などの新商品を紹介した。

フローズンでは昨年実施した「チン！するレストラン」の結果をもとにした売場提案や、10回目を迎えた「フローズン・アワード」の企画を紹介。
オリジナル商品では、オリジナルのワンプレート弁当やローストレッグなどの惣菜系商品のほか、新カテゴリーとして、Delcyの本格派冷凍ケーキなどを紹介した。

そのほか、チルドでは和・洋日配、乳製品、駅弁の各カテゴリーでトレンドをふまえた売場提案・新商品を多数披露。デリカでは「米・ごはん」「フルーツ」「謎唐」をはじめとする一押し商品を紹介。生鮮コーナーでも、やきとりやマグロなどオリジナルの食材やメニューを軸とした付加価値提案が注目を集めた。

展示会恒例の新商品グランプリは、今シーズンからアクセス独自コンテンツとして実施。インフルエンサーによる情報発信も強化し、3月にグランプリ商品の発表を予定。なお春季フードコンベンションは26～27日に西日本会場（インテックス大阪）、来月には北海道、岡山、九州、中部の各エリアで開催予定。WEB展示会も実施する。

＜リード文＞
九州を中心にスーパーマーケットをチェーン展開するトライアルホールディングス（トライアルHD、福岡市）は、店内で利用するカートに広告を配信する実験に取り組んでいる。
2021年に食品卸の日本アクセス、食品メーカーのカゴメと実施した実験では、購買データや店内の位置などを基に、配信する広告（クーポン）の割引額を変えて、一律配信した場合と効果を比較。
データに基づく配信は、一律配信と比べて販促にかかるコストが7割減になったという。

来店客は棚から牛乳を取ると、カートに取り付けられたタブレット端末のスキャナー機能を使い、商品バーコードをスキャンした。
すると、タブレット端末に、牛乳売り場の近くにあるカゴメが販売している植物性乳酸菌はっ酵飲料「ラブレ」のクーポンが表示されたため、思わず対象商品に手を伸ばした――。

トライアルHDは一部の店舗に導入している、セルフレジ機能付きタブレットを搭載したショッピングカート（レジカート）を活用した、リテールメディアの実験に取り組んでいる。レジカートとは、一言で言えば買い物かごとセルフレジが一体化した「IoTカート」だ。

日本アクセスは「第10回食品産業もったいない大賞」（主催＝公益財団法人食品等流通合理化促進機構、協賛＝農林水産省）において、同社が推進する食品ロス削減活動が評価され最高賞となる農林水産大臣賞を受賞した。
なお、表彰式典および事例発表会は1月30日にオンラインで開催予定。
日本アクセスでは20年4月にSDGs宣言を策定、食品ロス対策をSDGsの最重要課題と位置づけ、2030年度に食品廃棄物排出量50％削減（16年度比）を掲げ、全社で取り組みを進めてきた。

食品ロス削減対策では、「ロスを出さない」「売り切る」「配る」「リサイクル」の4つのフェーズを設定。
自社での食品ロス発生量削減に加え、川上の食品メーカー、川下の小売業、最終消費者の理解のもと、ロス削減の取り組みを「サプライチェーンに広げる」観点で課題を整理。製・配・販をつなげ、食品ロス削減の取り組みを推進してきた。

その結果、取り組み前の2016年度に753t発生していた食品廃棄物排出量は、21年度には425tに削減。過去3年間で約30％削減を達成した。
さらに償却によるCO2排出を回避した量として、164tのCO2排出削減を実現した。同社では「今後も持続可能な社会実現に向け、サプライチェーン全体での最適化を考えた食品ロス削減に取り組んでいく」とした。

日本アクセスは、「東日本秋季フードコンベンション2022」のフローズンブース（冷凍食品、アイスクリーム）において、「シンカ（深化・新化・真価・進化）」をキーワードにコスパ訴求やSDGsをテーマにした売場提案をはじめ「フローズン・アワード」10周年記念企画の紹介、市場変化に応じた冷凍弁当・ミールキットの展示など多様な企画でアピールした。

売場提案は「シンカ」を共通ワードに4つのテーマで実施。
「深化」として価値の深掘りによるコスパ訴求を紹介。加工食品のみならず、外食・中食とも軒並み値上げとなる中、「冷凍定食」や「外食品質」をキャッチコピーに関連商材を並べた。
「新化」は新規ユーザー獲得が狙い。冷食の間口は拡大傾向にあるが、未利用者が1割以上いるとみられ、冷凍パン・冷凍スイーツなど新機軸の売場展開でトライアルユーザーの流入を図る。
「真価」では弁当商材を「適量おかず」として、夕食やおつまみにも用途を広げたい考え。「進化」はSDGsがテーマ。プラントベースフードやプラスチック削減商品のカテゴリー化を提案した。

一方、冷凍食品・アイスの人気投票で盛り上げる「フローズン・アワード」の歩みをパネルなどで紹介。10周年を迎える今年は、各種キャンペーンやメーカーPR動画の配信に加え、ヨドバシAkibaで冷凍食品・アイスが食べ放題のレストランを期間限定（10月8～23日）で展開予定。
フローズン食品MD部の担当者は「コロナ禍以降、店頭でマネキン販売などを実施しづらくなり、新しい商品を試していただく機会が減っている。冷凍食品・アイスの情報に触れ、実際に体験（喫食）していただくことで、売場で購入する動機につながれば」と話す。

8月1日～9月30日の期間、冷凍麺を対象にキャンペーンを実施。協賛9メーカー（イートアンドフーズ、テーブルマーク、東洋水産、日清食品冷凍、日清製粉ウェルナ、ニチレイフーズ、ニップン、日本水産、マルハニチロ）の商品を購入して応募すると選べる電子ギフト「Gポイントギフト」が抽選で当たる。

同社のオリジナル商品も豊富に展示。好調なワンプレート商材に着目した冷凍弁当を10月下旬に発売予定。「2種のそぼろとタルタルチキン南蛮弁当」など3メニューを値ごろ感ある税込398円で提供する。ミールキットとして李錦記とコラボした中華メニューも注目商材。
「イカのチリソース炒め」などを9月下旬に発売予定。拡大する冷凍パン市場に向け、今秋冬は新商品「クロフィン 贅沢ピスタチオ」を提案。甘さを抑えつつ、風味豊かなクリームを使用した。

また、「Delcy」ブランドで野菜をたっぷり摂取できる「もりもりパック」に「ほうれん草」と「乱切り揚げなす」を追加。
生鮮営業部と協業した「九州産ローストレッグ」は、本格チキンを買い置きして好きな時に食べられる逸品。事前に用意した2万本が完売したため、追加予約を受け付けた。

日本アクセスは21、22の両日、インテックス大阪で「西日本秋季フードコンベンション」を開催した。
出展社数はグロサリー115社、アイス・冷食67社、洋日配・乳製品58社、和日配101社、生鮮・デリカ114社、特別コマ（近畿商品部・近畿生鮮デリカ）63社。このほか、物産コーナーや新商品グランプリにも多くのメーカーがコマを並べた。
今回のテーマは「つくる～新時代に向けた新たな価値創造」。
時短を意識した10食入り個食つゆ「釜玉うどんつゆ」（加工食品）、一度は絶滅した五島列島産のひじきを地元漁業者が復活させた「福江島産芽ひじき・長ひじき」（乾物）など、留型や開発商品を通しテーマである「新たな価値創造」を随所で具現化した。

チルドでは米飯回帰を見据え、全国から選りすぐった佃煮を試食して選ぶ「ベスト・オブ・ご飯のお供」、和・洋の植物性日配品を集めたPBF（プラントベースフード）など時流に合わせた企画をコーナー化。フローズンでは冷凍パンやスイーツを活用した新規ユーザーの獲得、外食の代替によるコスパ提案などに力を入れた。

近畿生鮮・デリカ営業部の企画コーナーでは、店内作業の軽減や多品種少量につながるアウトパック惣菜、旬やハレの日に対応した花卉、産直品が中心の農産などを展開。注目を集めたのが、果物の硬度を測定し食べごろが予測できるサービス「ころあい」。
提供するサトーは「最適なタイミングを可視化することで、失敗なく最も美味しく食べられる」（営業本部）と説明する。
実際に導入した店舗ではメロンの売上が倍増しただけでなく、1割がリピーターになったという。近畿生鮮・デリカ営業部では「モノを売るだけでなく、こうしたサービスを提供することで卸としての価値を高めていきたい」としている。

デリカでは、ネタの高騰や差別化の難しさといった課題を抱える寿司売場を「ブルーオーシャン」に変える提案を行った。シャリをなくして、寿司ネタとバックヤードにある素材を活用し、家飲み向けのつまみにするというもの。担当者は「温度帯を生かしたマグロの生ステーキなど、ある程度高単価のおつまみができる」とアピールしていた。
　　◇　　◇
佐々木淳一社長に話を聞いた。
来場者は2日目13時の時点で6千人を超え、昨年を800人上回っている。お客様がリアルの展示会を求められているのを改めて感じた。

コロナ禍3年目となり、外食・中食・内食のシームレス化が進んでいる。家庭用と業務用の垣根がなくなり、業務用中心の商売をしていたメーカーや外食チェーンなどが量販店向けの商品を開発し、それをアクセスの力で販売したいという例が増えている。今まで以上に垣根がなくなってきており、われわれもそれを新しいビジネスにつなげていきたい。

日本アクセスは24年度を最終年度とする第8次中期経営計画「構造改革2024」をスタートさせた。コロナ禍の2年間、経営環境の激変に対応するべく経営改革を断行し、前期決算は過去最高の売上高、経常利益、当期利益を更新。「コロナ前の利益水準を超える成長軌道への回復が進んだ」（佐々木淳一社長）。
新中計では、成長に向けた積極的な事業・ITインフラ投資と収益構造改革を加速。新たなサービスと価値の創造、競争優位の確立により、変化するニーズへの対応や社会的課題解決に貢献することで持続的な成長を実現し、断トツの食品総合卸企業を目指す。

同社の前期連結決算は売上高2兆1千203億円、経常利益239億円（33.7％増）、当期利益167億円（67.8％増）。
収益認識に関する会計基準適用で約1千312億円の減少要因があったが、適用前の比較では実質4.9％の増収。売上高、経常利益、当期利益は過去最高を更新し、食品卸業界№1の業績を達成した。

こうした中で、今期からスタートした第8次中期経営計画（22―24年度）では「構造改革2024」～新たなサービスと価値の創造～をスローガンに、3つの経営基本方針として
①成長・競争優位の確立
②収益構造改革
③経営基盤改革
に取り組む。

成長・競争優位の確立では、既存領域の拡大とロジ事業の強化、拡大するEC事業の取り組みを強化。オールアクセスによる商品開発機能の強化、フルライン卸戦略の実行、チルドプラットフォームの構築を図り、コロナ禍で変化した市場環境に対応した新たなビジネスモデル創造を加速する。

商品開発では、マーケットインの発想で付加価値のあるオリジナル商品・留め型商品の開発を強化。組織体制も刷新し、マーケティング部、商品開発部、業務用管掌、営業部門が連携し、オールアクセスによる商品開発機能で小売業、生鮮デリカ・外食向けの展開を広げ、3年間で200億円の売上拡大を目指す。

フルライン卸戦略では、菓子・酒類・ノンフードの3カテゴリーで800億円の増収を計画。商品開発力の強化、グループ会社との連携強化（菓子）、酒類卸との協業も視野に入れたパートナーシップ戦略による全国供給体制の構築、海外・EC等新規販路開拓（酒類）、ドライと日雑の共同配送など、フルライン強化に向けて「第8次中計期間での総仕上げを目指す」（佐々木社長）。
強みであるチルド・低温事業では商物・情報が一体となったチルドプラットフォームの構築、一貫パレチゼーションによる物流課題解決に向けたフローズンマザー物流センターの全国配備を推進。チルドでは全国の幹線便機能と川上物流を含めた物流インフラ整備を進め、フロチルビジネスの拡大など包括的なサービスの提供により、19年度比1千億円の増収を計画。チルド分野の売上高を8千億円に引き上げる。

ECビジネスの拡大では、自社センターの倉出し機能を活用したドライ・チルド・フローズンのバラ・アソート品の出荷配送体制構築により、EC事業者やネットスーパー向けの取り組み拡大を推進。中計3か年で売上高200億円を目指す。

そのほか、物流体制の再整備では部門横断型の効率的な拠点整備を推進。2024年問題への対応や上昇する物流コスト抑制に向けた効率化施策と全体最適化を進める。

なお、最終24年度の定量計画は売上高2兆4千203億円（21年度比14.1％増、3千億円の増収）、経常利益249億円（同16.3％増、39億円増）、当期利益189億円（同16％増、26億円増）。3年間の投資額は物流IT投資360億円を含め、総額500億円を計画する。

日本アクセスは23日、前3月期業績を開示した。
21年度の連結売上高は2兆1千202億9千500万円、営業利益243億700万円（34.1％増）、経常利益238億7千600万円（33.7％増）、当期利益163億4千200万円（67.8％増）。
収益認識に関する会計基準適用により売上高で約1千300億円の影響があったが、実質5％程度の増収。売上高、経常利益、最終利益とも過去最高を更新し、いずれも総合食品卸トップとなった。

＜リード文＞
「リテールメディア」と呼ばれる小売企業のメディアネットワークが本格的に普及し始めている。小売大手が買い物客の習慣について貴重なデータを収集し、広告主がこうした企業自身のサイトや他のネットワークで販促キャンペーンを磨き上げるためにデータを利用できる仕組みだ。
広告主となるメーカーとして、いち早くリテールメディアの活用に取り組み始めているのが、製油会社の日清オイリオグループだ。（中略）

＜引用＞
リテールメディアは小売りが提供するアプリなど、より消費に近い顧客接点で広告を配信できるのが特徴。
「もっと顧客の近くで発信していく」（長谷川氏）ことの重要性を感じている中で、リテールメディアはうってつけだった。その第1弾として行ったのが、マヨドレの広告配信だ。

広告配信には、卸事業の日本アクセスの子会社であるD&Sソリューションズ（東京・品川）が手掛ける小売りの広告ネットワークを活用した。同社はスーパーマーケット向けに、スマートフォン用アプリや、LINE上でアプリと同等の機能を実現する「LINEミニアプリ」を開発するためのSaaS（サース）を提供する。阪急オアシス（大阪市）、いなげやなど17社がこのSaaSを活用して、自社のアプリやLINEミニアプリを開発している。

D&Sソリューションズは、アプリやLINEミニアプリの開発基盤を安価で提供する代わりに、各社のアプリにメーカーの記事広告を配信できる枠を設けて、その広告収益を得る事業モデルを展開。自社で編集部を持ち、記事広告を内製している。アプリ開発を手掛ける各小売りの「ID-POS（販売時点情報管理）」とも連係しているため、広告効果を実店舗での購買データで評価できる。

日清オイリオグループはこの広告サービスを活用。マヨドレの記事広告をD&Sソリューションズの広告ネットワークに参加するスーパーマーケット6社のアプリやLINEミニアプリに配信した。

これらの記事広告をD&Sソリューションズのリテールメディアに配信したところ、先述の通り、広告接触の有無で購入率に大きな差が出た。記事広告の文末では、商品に対するアンケートも実施した。回答からは「罪悪感なく楽しめるマヨネーズ」といった点が、広告接触者には響いていることが判明した。
「卵が苦手な人でも楽しめるマヨネーズという点に主眼を置いて開発したものだが、アンケートでは『これなら健康を気にしすぎず食べられる』といった声が多く寄せられていた。そうした顧客のニーズに応えられていることも明確に分かった」（安田氏）

伊藤忠商事は企業のデジタル化の一環としてすすめるデータ分析の取り組みを強化する。高速化や省力化につながる米社の分析ツールを複数導入し、幅広い業界のデジタル化に対応できるよう体制を整える。
グループ企業や顧客企業、取引先などのデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する事業に生かす。

伊藤忠グループ内で共通のデータ活用基盤を整備する。米4社の分析ツールを取り入れ、グループ内で使えるようにする。
例えば、データの収集・整備部分では米インフォマティカ社のシステムを導入。プログラム言語を使わずにデータの加工処理ができ、省力化で開発コストを10%削減できる。

スノーフレイク社の機能は高速処理が得意で、データベースの作成にかかる時間を80%削減する効果がある。このほかAI開発にデータブリックス社、保守・運用にデータドッグ社のシステムを採用した。

伊藤忠はグループの食品卸大手、日本アクセスと人工知能（AI）で需要予測をして発注を効率化する事業を進めている。
これまで傘下IT会社の伊藤忠テクノソリューションズや出資先でデータ分析専門のブレインパッドなどと手掛けてきたが、専門エンジニアや人手による作業で費用がかさんでいた。先端ツールの導入で、開発と収益化のスピードを早める。
強みとする生活消費分野では物流や卸、小売りなど事業分野が幅広い。
日本アクセスで得たDX案件の知見を他の分野にも展開する。

＜リード文＞
食品卸大手の日本アクセスが「情報卸」への脱皮を目指している。取引先のアプリ開発などを請け負い、メーカーの販促情報を食品スーパーへ、スーパーでのリアルタイム販売情報をメーカーへ仲介する。
商品を卸すだけでは差別化が難しく価格競争に陥りやすい。
中堅中小の取引先のデータを束ね、情報力で選ばれる卸になる。

＜引用＞
「サントリー金麦　40ポイント」「カゴメ基本のトマトソース　20ポイント」。近畿地方のスーパー、阪急オアシス（大阪市）は2020年10月から、顧客のスマートフォンアプリにこんなクーポンの配信を始めた。利用者が店頭で使っているポイントカードの番号を登録すると、購買履歴を分析して興味がありそうな商品を薦める機能も計画する。

イオンやイトーヨーカ堂など大手は多額のデジタル投資で先行するが、中堅中小にはハードルが高い。
「当社もスマホアプリを使って24時間365日お客様と接点を持つ方法を探っていた」（阪急オアシスの担当者）

■スーパーにアプリ提供　初期投資ゼロ
日本アクセスはそこに商機を見いだした。「卸は小売りへの販売価格や取引条件を競って疲弊してきた。
情報は非価格面での強みになる」（佐々木淳一社長）。システム開発子会社、D&Sソリューションズ（東京・品川）を通じ、阪急オアシスなど中堅中小スーパーにデジタルサービスの提供を始めた。

D&Sの望月洋志・最高執行責任者（COO）は「『情報小売り』への変身を一瞬で安価に実現する」と話す。初期投資額はゼロ、基本料金が月額40万円（店舗数によって増加）の継続課金モデルにした。
導入を決めた小売りの一社は「大手システム会社に頼めば桁が違う」と評価する。

D&Sの担当者8人のうち7人が小売り関係の職歴を持つ。阪急オアシスでは企画から導入まで2カ月。クーポン配信、販売動向の分析ツール、デジタルスタンプカードなどをパッケージ化してあり、必要な機能を選んで簡単に導入できる。

阪急オアシスでは既に約5万5千人の顧客がアプリを利用。
首都圏のいなげや、北海道のコープさっぽろなどでも導入実験が始まった。各社の顧客を束ねればメーカーにとっても魅力的な販促対象になる。

D&Sはメーカーからクーポン掲載料を受け取りスーパーと分配。メーカーは各スーパーの顧客の購買履歴を基に「競合商品の購入が多い人」など狙い澄ました販促をかけられる。

D&Sがメーカーに商品を使ったお薦めレシピなどを取材し、各スーパーの顧客に一斉配信するサービスも計画している。「小売りもメーカーも個々にコンテンツを作成して商談する手間が省ける」（望月COO）

■メーカーの生産計画に利用
食品スーパーは全国に約2万店あるが、購買データは各社が自前で分析するか、メーカーや卸に販売して個々に活用するのが一般的だ。食品流通の中間に立つ卸がデータを仲介することで「物流の最適化やメーカーの生産計画にまで役立てられる可能性も秘めている」と望月COOは話す。

20年11月にはシステム会社のシノプスと提携した。同社はスーパーなど約5000店に需要予測や自動発注のシステムを提供。基礎データとして各店の商品入荷数や最短15分ごとに更新される販売数を収集している。

D&Sはシノプスと契約しているスーパー各社の了承を得て「何がどこでどれだけ売れているか」「在庫がどれくらいあるか」といったデータをほぼリアルタイムで把握する。これをメーカー各社と共有すればより需要に合った生産計画を立てられ、日本アクセスも配送効率を高められる。
データの対価はメーカーに負担してもらう考えだ。

例えば同じ商品でも、陳列棚でどの位置にどれだけの広さで並べられたかで売れ行きは全く違う。各店の店員が微修正する実際の陳列までデータ化。メーカーは新商品テストなどの際に、並ぶ位置による有利不利も考慮した商品力分析が可能になる。

■食品卸、差別化が急務　小売り大手は直接仕入れ
「食品卸」という業態は日本独特のものだ。
米欧ではウォルマートなどによる寡占が進み、小売企業が直接メーカーと取引するのが一般的。対して日本は地域で食の嗜好が大きく異なるため、地場食材を大事にする中小スーパーやメーカーが数多く残る。
その商談や物流を一手に担う存在として卸が発達した。

だが日本でもM&A（合併・買収）でイオンなど大手への集約が進むと、小売企業が規模を生かしてメーカーと直接取引して仕入れコストを抑える動きが拡大。食品卸は存在意義を問われてきた。

近年では大手食品卸の売上高営業利益率は軒並み1%を切る。物流費の上昇など構造的な問題もあるが、各社とも際だった付加価値を生み出せていない。
一方で小売企業やメーカーでも今後、バイヤーや営業担当の人手不足が深刻になる。卸がデータのプラットフォーマーになれば、物流や商談の効率を高める新たな役割を見いだせる。（伊神賢人）

＜リード文＞
伊藤忠商事は企業のデジタル化の一環としてすすめるデータ分析の取り組みを強化する。高速化や省力化につながる米社の分析ツールを複数導入し、幅広い業界のデジタル化に対応できるよう体制を整える。
グループ企業や顧客企業、取引先などのデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する事業に生かす。

＜引用＞
伊藤忠グループ内で共通のデータ活用基盤を整備する。米4社の分析ツールを取り入れ、グループ内で使えるようにする。
例えば、データの収集・整備部分では米インフォマティカ社のシステムを導入。プログラム言語を使わずにデータの加工処理ができ、省力化で開発コストを10%削減できる。

スノーフレイク社の機能は高速処理が得意で、データベースの作成にかかる時間を80%削減する効果がある。このほかAI開発にデータブリックス社、保守・運用にデータドッグ社のシステムを採用した。

伊藤忠はグループの食品卸大手、日本アクセスと人工知能（AI）で需要予測をして発注を効率化する事業を進めている。
これまで傘下IT会社の伊藤忠テクノソリューションズや出資先でデータ分析専門のブレインパッドなどと手掛けてきたが、専門エンジニアや人手による作業で費用がかさんでいた。先端ツールの導入で、開発と収益化のスピードを早める。

強みとする生活消費分野では物流や卸、小売りなど事業分野が幅広い。日本アクセスで得たDX案件の知見を他の分野にも展開する。

＜引用＞
■需要予測AI、21年度中に全国の配送センターに実装へ
日本アクセスの出荷実績や天候データを使い、需要予測AIの開発に着手したが、当初はなかなか予測精度が上がらない。
「精度向上の決め手になったのは、ファミマの販売データもAIに覚えさせたことだった」（関川室長）
食品流通の現場は食品メーカーから卸、小売りに至るまで大小様々なプレーヤーが関わり、それぞれの立場で独自に経営判断する複雑なものだ。食品卸だけが把握できるデータだけでは、AIが全容を把握することに困難が伴う。

そこで需要に最も大きな影響を与える小売りのデータを加味し、食品流通と小売りの現場を結びつけ、需要予測の精度を高めた。

AIを導入した配送センターでは発注業務にかかる時間を半減することにも成功した。21年度中に日本アクセスの全国の配送センターでこのAIを導入し、発注業務を自動化し、100億円の在庫削減効果を見込む。

■現場×IT　伊藤忠の強みは実行力
伊藤忠は「商品に頼った商売」を脱却し、消費者視点の「マーケットイン」の発想への転換を全社を挙げて進めている。
今の伊藤忠の強みは、経営の実行力にある。戦略を現場に落とし込む力は総合商社首位に立った時価総額の評価が示す。
データ活用でも異なる事業領域のプロを巻き込んで、現場で素早く実行に移して改善を繰り返す伊藤忠流で新しいリテールを追求する。

伊藤忠など商社の強みは、川上から川中、川下まですべての商流の現場をもつのが強みだ。「黒船」の来襲を跳ね返すにはデジタル化のスピードがカギを握る。うんちくを並べるのではなく、まずは現場で実行して改善を積み重ねて結果を出すという伊藤忠流の真価が試される。
（企業報道部　安藤健太）

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伊藤忠商事は紙の帳票を電子化して企業間でやり取りするサービスを本格展開する。帳票をオンラインで配信しやすくするシステムをウイングアーク1st（東京・港）と共同開発した。
まずは傘下の食品卸大手の日本アクセスに導入して取引先への販売を広げる。紙でのやり取りが多い業界のペーパーレス化を後押しし、数年内に20万社への導入を目指す。