本日の動画はこちら　https://youtu.be/ZSWtMjH8phc
報道ソース
https://trendingpoliticsnews.com/breaking-biden-admin-restores-trump-era-policy-at-the-last-minute-as-title-42-expires-mace/

これまで、米南部の国境からの不法移民を、即日強制送還を行なってきた「タイトル42」という法律が、5月11日に失効します。
その土壇場になって、バイデン大統領は、かつてのトランプ政権時代と同様の「国境政策」を、復活さえる方針を決めたと、米メディアが速報で伝えました。

ここ数週間、メキシコから米南部への“国境越え“がエスカレートしており、一日平均9000人以上もの不法移民が押し寄せています。治安や衛生状態などが急激に悪化したため、国境を接するテキサス州の南部では、「非常事態宣言」が発令されました。

「タイトル42」の失効のどさくさに、国境付近の街では不法移民たち日に日に増加し、近くの民家や牧場などで盗みを働いたり、路上で多数の移民がたむろしているところに暴走者が意図的に突っ込む悲惨な人身事故も起きています。

こうした急激な治安の悪化で、テキサス州の人々は「バイデン政権は何もしない」と怒りを募らせています。
しかし、今日になってCBSニュースが、内部文書を入手したという速報が入ってきました。

バイデン政権は、不法移民を即時送還する「Title42」という、パンデミック時代の緊急政策が、明日木曜日に失効することを
受けて、不法移民らの迅速な「強制送還措置」を復活させ、徹底した入国規制を確定させたということです。

この規制は、「Title 42」の期限切れまで48時間を切った本日水曜日に公表されました。
数百人の米国亡命担当者が、火曜日にその執行方法について訓練を受けたということです。

不法移民の即時送還措置を定めた「タイトル42」という規制は、トランプ政権時代の国境政策に回帰することを表しており、
移民が、南部国境に移動中に、メキシコなどの他国で「難民認定」を申請していない場合は、米国の保護対象から外れるというものです。

新たな強制送還措置の復活は、バイデン大統領がこれまで選挙で掲げてきた公約に違反することになり、今後、連邦裁判所で争われることが予想されています。

このシフト（方針転換）は、近年あまりにも多くの移民が米南部の国境に殺到したことにより、米国政府にとって“過負荷“となってしまったことや、国境周辺のコミュニティを圧迫し、治安の悪化が深刻化したことが背景にあります。
2024年に選挙戦を控えたバイデン大統領の政治的責任が問われたため、これまで掲げてきた公約を違反してでも、取らなければならない措置だったようです。

「タイトル42」とは、コロナ・パンデミックの初期に、ウイルスの拡散を抑制するため、CDC（米国疾病管理予防センター）が、公衆衛生命令を発令したことから、元々アメリカ連邦法に対応する条項があったため、通称「タイトル42」と呼ばれるようになりました。

昔は腸チフスなどの伝染病を持っている移民を、国内に入れない目的で制定された法律だったようです。

現在は、主に、メキシコを経由して押し寄せてくる、中南米からの移民に対して適用されるケースが大半で、国境警備隊当局が、
アメリカの陸路国境で、移民を遅滞なく追放することを許可した法律です。
こうした追放措置はトランプ政権下で本格化しました。

「タイトル42」の下で遭遇した個人（移民）は、自国に送り返される化、メキシコに戻されてきました。
アメリカ税関国境警備局のデータによると、この政策が実施されて以来、アメリカとメキシコとの国境で、およそ280万人以上の移民が追放されたということです。

この「タイトル42」が、5月11日を持って終了する予定であるため、そのタイミングを狙った不法移民らが南部国境地帯に、
1日9000人から1万人も押し寄せて、深刻な社会問題と化していました。

そのため、バイデン大統領は、新たな「強制送還措置」を、すなわち、トランプ前大統領時代の「国境政策」を踏襲せざるを得なくなり、かなり追い込まれた
状況にいることを意味します。

バイデン大統領は、自身がオバマ政権下で副大統領在任中に、中国やルーマニアなどの外国企業から、13億円相当の不正献金を受け取り、自分の家族9名に配分していたことが、銀行の取引記録から明らかとなり、現在は、下院監視委員会で調査が行われ、窮地に立たされています。

2020年の大統領選挙戦の公開討論会の場でバイデン氏は、トランプ氏の国境政策を、「難民の人権を無視したものだ」と痛烈に批判しました。

しかし現在は、米政府が財政難に陥り、難民の支援にまで手が回らないどころか、米国内で治安が急激に悪化したことから、
トランプ氏の国境政策を踏襲する形での「移民規制の新ルール」を、明日には発表しなければならない状況に追い込まれた格好となりました。

トランプ氏も、裁判で敗訴して罰金を喰らいましたが、これまで公のメディアに出演することのなかったトランプ前大統領が、今夜珍しくTV出演をして、
南部国境危機について自身の見解を述べる予定となっています。

いよいよ2024年の大統領選に向けた、トランプ氏の逆襲！に注視したいですね。

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