政治行政の予算を政治家が主導して決めて来たことで、大量の借金をして予算を減らさないという無責任体制が続いて来た。複雑化した行政予算に対して、主権者たる国民の何割がその予算を審査、判定できているだろうか。マスコミと国民が政治家を監視するというのは、極一部の事業を除いて絵に描いた餅であり、監視を実現するためには大きな修正が必要である。

行政予算1万円につき、有権者からの1票を毎年要するという仕組みを導入すれば、政治家と役人は国民に対して積極的な説明を日常的に行い、有権者も予算に対して気にせざるを得なくなる。1億円の予算を執行するためには、1万人の署名が必要となる。小さな市町村で50億円の予算を執行しているとすると、10万人分の署名が必要となる。1人の有権者は1年間で2〜4票を有し、自由意志により各予算に票を投じる。各予算に票が不足していれば、不足分を減額し予算を確定する。逆に、各予算に政治家や役人が算出した予算額を越える票が集まれば、超えた票の1/4を増額し予算を決定する。もちろん各有権者は1票も投じないという情弱無責任対応をしても良い。また当然のことであるが、投票は全て電子的に行い、電子的に行えない有権者を行政は支援する。

本制度を導入すれば、国民はその予算の現実化に自分達も関わったという意識を持つことができる。もちろん1兆円ほどの予算に対しては持ちづらいが、数千万円〜数億円に対しては持てるだろう。そして投票しない者に対してあらゆる人から依頼、命令等が行くようになる。将来的にはその命令が加熱し、事件化することもあろうが、それは有権者が主権者になるための最低限の怪我である。自転車を乗れるように練習している幼児がコケて怪我をするようなものである。