本多信治

気ままに書きます。日本で唯一、独身税を肯定的に考える少子化ジャナーナリスト。著書に「逆…

本多信治

気ままに書きます。日本で唯一、独身税を肯定的に考える少子化ジャナーナリスト。著書に「逆説の少子化対策」（Kindle版）。 寄稿依頼（０円〜）など、連絡先＝　E-mail yt3079(あっと)gmail.com

◆移民で失敗し、排除に向かう欧米。一方で日本は国民の同意なしに不可逆的に「多民族国家」化しつつあり、今や世界４位の移民大国

すでに、外国人留学生が多く、日本の総人口の１割以上を占める東京都では、住民登録がされている新成人の８人に１人が外国人だ。特に外国人が多い新宿区では２人に１人が外国人、現時点でも逆転は時間の問題だ。新宿区同様、日本語学校が林立する東京都荒川区は平成２９年１１月の外国人世帯増加数は２９３、一方、日本人世帯の増加数は73と、実に４倍以上の増加数である。外国人が比較的少なそうなイメージのある世田谷区も平成２７年で外国人住民の増加は１５０００人だったのが、平成３１年には２１０００人。た

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    • ◆移民で失敗し、排除に向かう欧米。一方で日本は国民の同意なしに不可逆的に「多民族国家」化しつつあり、今や世界４位の移民大国

      すでに、外国人留学生が多く、日本の総人口の１割以上を占める東京都では、住民登録がされている新成人の８人に１人が外国人だ。特に外国人が多い新宿区では２人に１人が外国人、現時点でも逆転は時間の問題だ。新宿区同様、日本語学校が林立する東京都荒川区は平成２９年１１月の外国人世帯増加数は２９３、一方、日本人世帯の増加数は73と、実に４倍以上の増加数である。外国人が比較的少なそうなイメージのある世田谷区も平成２７年で外国人住民の増加は１５０００人だったのが、平成３１年には２１０００人。た

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      • ◆このまま人口が減り続けると、どうなるのか

        ◆このまま人口が減り続けると、どうなるのか 政権に関係なく、労働や消費の担い手不足という現実問題に対応するため、政府や経済団体は、外国人労働者という形態で、実質的な移民（国連の定義では１年以上住む外国人）の受け入れをさらに推し進めるようになるだろう。実際、２０１８年の「骨太の方針」でも外国人労働者受け入れ拡大の方針が決まり、２０１９年４月には改正入管法が施行された。彼ら外国人が高齢者になった時、どうなるか。もちろん追い返す事はできず、いずれは外国人移民の高齢化問題も出てくる

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        • 結果にコミットする「逆説の少子化対策」と具体案　子供の増やし方とは

          ◎日本人は毎年数十万人単位で急減の一方で、移民（外国人住民）は毎年増加（コロナ渦で数年はずれるが）を続ける →日本人と移民の人口比逆転は時間の問題「40年後の４０才以下の３人に１人は移民？」 （出生率に変化がなければ、将来の人口動態もほぼ推計通りになる）　 ◎約９０年で人口が半減するスピード（しかも子供が少なく老人が多い）。人種単位の持続性の観点では危機的非常事態。それなのに対策は後手後手 →例えば、ウイルスの蔓延は現在進行形で悪化のスピードが早く、人権を制限してでも効果的

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        ◆移民で失敗し、排除に向かう欧米。一方で日本は国民の同意なしに不可逆的に「多民族国家」化しつつあり、今や世界４位の移民大国

        本多信治

        • ◆移民で失敗し、排除に向かう欧米。一方で日本は国民の同意なしに不可逆的に「多民族国家」化しつつあり、今や世界４位の移民大国

          本多信治

        • ◆このまま人口が減り続けると、どうなるのか

          本多信治

        • 結果にコミットする「逆説の少子化対策」と具体案　子供の増やし方とは

          本多信治

          ２０ＸＸ年、移民が多数派を占める日本 ～結果にコミットする「逆説の少子化対策」と具体案～【子供の増やし方とは】ーー本多信治

          ２０ＸＸ年、移民が多数派を占める日本 ～結果にコミットする「逆説の少子化対策」と具体案～ Kindle版 上記、Kindle版出版されました！ 下記概要です。 ◎日本人は毎年数十万人単位で急減の一方で、移民（外国人住民）は毎年増加（コロナ渦で数年はずれるが）を続ける →日本人と移民の人口比逆転は時間の問題「40年後の４０才以下の３人に１人は移民？」 （出生率に変化がなければ、将来の人口動態もほぼ推計通りになる）　 ◎約９０年で人口が半減するスピード（しかも子供が少なく

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          ２０ＸＸ年、移民が多数派を占める日本 ～結果にコミットする「逆説の少子化対策」と具体案～【子供の増やし方とは】ーー本多信治

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          政党議会制は民主主義にあらずーー　　政策ごとに抽選で選ばれた代議員の多数決で決める「抽選民主主義」制度を提言

          【民主主義のはずが、庶民を犠牲にし続ける政治】 長年続く政治不信。リーマンショック前から今に至るまで実質賃金は下がり続けているが、国民向けの減税はなく、逆に税控除は縮小され、消費増税には容赦が無い。一方で法人税は好景気でも一貫して減税傾向だ。小渕政権では９９年に高所得者向けの所得税最高税率の引き下げ、法人税の減税と国民向けのいわゆる定率減税があったが、景気回復を理由に、定率減税のみ07年に廃止され、リーマン後も復活はなかった。一方、法人税率はその後も右肩下がりで減税され続け

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          政党議会制は民主主義にあらずーー　　政策ごとに抽選で選ばれた代議員の多数決で決める「抽選民主主義」制度を提言

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