２０ＸＸ年、移民が多数派を占める日本 ～結果にコミットする「逆説の少子化対策」と具体案～ Kindle版

上記、Kindle版出版されました！

下記概要です。

◎日本人は毎年数十万人単位で急減の一方で、移民（外国人住民）は毎年増加（コロナ渦で数年はずれるが）を続ける
→日本人と移民の人口比逆転は時間の問題「40年後の４０才以下の３人に１人は移民？」
（出生率に変化がなければ、将来の人口動態もほぼ推計通りになる）　

◎約９０年で人口が半減するスピード（しかも子供が少なく老人が多い）。人種単位の持続性の観点では危機的非常事態。それなのに対策は後手後手
→例えば、ウイルスの蔓延は現在進行形で悪化のスピードが早く、人権を制限してでも効果的で思い切った対策をとる機運も生まれやすいが、少子高齢化はダメージの時間的スピードが遅いために、切迫感が低く、結果、対策が「常に」後手に回る。

◎現状の育児支援中心で自由意志に期待した少子化対策は３０年以上、毎年失敗の連続。政府自治体の対策の対象世帯である「産みたくても産めない人。結婚したくてもできない人」はどれだけ存在するのか。被害者感情に流される対策は効果が出ていないのが現実。
→本当はお金ではなく、大変だから子作りをしたくない。面倒だから結婚したくない。だから育児支援で保育所をいくら作っても、育休を増やしても結婚に結びつかず、子供は増えない。（平均年収の倍で待機児童のない東京都千代田区の出生率は全国平均以下）

◎出生率低下の要因は未婚率の上昇と多産の減少。その原因とされる「格差拡大説」はどこまで正しいのか。
→独身に低所得者が多いのは「原因ではなく、結果」。１９７０年代までは、低所得者（年収２００万円以下）でもほぼ結婚して子供がいたが、現在は戦時中よりもはるかに低い出生率。日本を含む先進国は生活が多様化しており、コスト要因の結婚の必要性と優先順位の低下により、低所得者から結婚を回避するようになった。

◎子作りしたい人への環境支援ではなく、子作り「したいと思っていない人」に子作りを促す対策が重要
→既婚者の完結出生児数は約2人であり、現実として子作りをしたい人は支援に関係なく、子供を作っている。問題は出生率低下の要因である未婚者の急増であり、結婚を諦めている人、意欲に乏しい人にどう働きかけるかがカギ。結婚は個人の自由だが、その自由により、社会の持続性を大きく損ねている。

◎動機に働きかけ効果だけ求めた少子化対策は次の通り。「３大義務同様に子作りの努力義務化の指針」「第３子以降に１０００万円超など、多産ボーナス」「子作り負担のなく福祉を受ける４０才以上の独身は増税（実質的独身税）」
→早婚に金銭的メリットが生じて、相手の理想ハードルが下がり、これまで結婚できなかった層も結婚相手の対象に。育児放棄など社会問題の増加より、少子化放置で起こる社会問題の方がはるかに深刻。消費性向の高い育児世帯と若年人口が増えれば内需が復活。

◎少子化対策の失敗は、効果でなく倫理的視点（受け入れられやすい育児支援のみ）で選ぶから失敗する。本来、負担の大きい子作りに対し、反発のない対策は効果も期待できないはず（作用反作用の法則）。先祖の多大な負担があったからこそ、現代人が存在する。現代人が身勝手な倫理やモラルで負担回避を正当化すれば、将来世代は先細りの一方。
→目的（少子化解消）は手段（人権に問題があるが効果を見込める対策）はを正当化するのか。メリットがデメリットを上回れば導入すべき（人が減り続ける悲惨な社会になっても、子供を作らない自由意思尊重が大事なのか？　倫理観や同義性の遵守より、手段が受け入れ難くても「問題解決を優先」すべき）　

★本稿のポイント

少子化対策の「思い込み＝（人権やモラルは少子化解消よりも重要）」を解消し、少子化対策にのみ人権やモラルを我慢すれば、効果的な対策を実行でき、少子化問題は解決可能。昔の子沢山を成立させていた周囲のプレッシャーや後継、労働の担い手などの子供が生まれる要素が無くなった現在、「法律一本の施行」で制度を作り、子作りに動機を与えて出生率の上昇に繋がる具体策を提案する。それを実行するには、いかにしてハードルとなる人権や倫理観を我慢してもらうのかの説得が少子化対策の本質にして、本稿の最大のテーマだ。少子化が解消し子供が増えれば、内需が復活し日本経済も回復する。本書では、このままの少子化状況が続いた場合の日本人に訪れる悲惨な運命とそれを回避するための、効果を優先した対策を提案、解説する。

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