組織は無用になっても生き残ろうとして本体にダメージを与える

　組織は一度生み出されてしまうと、その当初の目的が達成された後でも生き残ろうとする。

　例えば、自動車を販売する組織があったとする。販売はネットが主流となって店舗が不要となった場合、店舗をたたんで人員を削減するのが常道だろう。

　一方「これからは店舗と顧客を生かして車の代わりに家電も販売して売り上げを維持しましょう」というような延命措置が施されることがある。無理をして生き残りを図ろうとすると、損失・ダメージが拡大する。

（雇用についての法的規制なので簡単にはいかないというのもあるが）

　このようなことが増えていくと資本を効率よく使うことが出来なくなる。結果として、市場での競争に敗れ、多大な損失を残して組織は消える。そのタイミングでそこにいた人間には不幸でしかない。

　損失を防ぐには、あらかじめ組織の改廃や使える資源を移転する仕組みを組み込んでおくことが必要だろう。もっもと言うは易しだが。

一番の問題は公的機関だ

　問題は公的機関だ。法律が出来ると、それに対応して外郭団体が出来る。市場の競争が無いために、公金が注入され続ける。足りなければ、国債発行や増税で減資を確保する。人民は痩せ細る。

　もっと悪いことに、このスキームに気が付いた連中が、身内を天下らせ利益をばらまくための組織をどんどん作り始めたことだ。民間企業であれば、ペーパーカンパニーを作ってそこに金を流すような行いだ。通過させて利ざやを抜くこともある（重層請負の悪用）。

　21世紀初頭の民主党への政権交代は、「このような無用な組織の整理を行えば民間部門の可処分所得を増やす（埋蔵金と呼ばれた）ことが出来る」という日本人の読みがあったから成し遂げられたのだろう。日本人も馬鹿ではない。

　しかし、民主党政権は狡猾な官僚に骨抜きにされ潰されてしまった。利権に切り込むのがどれだけ難しいことかという傍証だがあきらめてはいけない。「減税」は官僚主導の無駄な組織への利益誘導を止めさせる最大の武器となるはずだ。日本人は減税を訴える強い政治家を育てなければならない。

まとめ

• 組織は目的を忘れて無用となっても生き残ろうとする

• これが社会の効率を下げる原因の一つとなる

• 定期的な棚卸し・仕分けは必要

• 公的部門は競争がなく改廃が進まない

• 公的部門の廃止は「減税」という活力をもってすべし