日本の周辺で危機が高まっている状況で、軍事とそれを支える経済を強化することが喫緊の課題となっています。日本に新しい産業を生み出し軍事を強くするために、軍事・民生技術の垣根を広く取り去ると一石二鳥ではないでしょうか？いわゆるデュアル・ユース（軍民両用）だけでなく軍専用でも積極的に研究できるようにするのです。（安全保障技術研究推進制度なるものがあるのですが、防衛装備庁のホームページを見た限りでは金額も数もかなり小規模に見えます）

ここで、日本が軍国主義に云々という話は無用です。日本はすでにアジア一番の軍事大国でも経済大国でもありませんから。

まずはスパイ防止法

まず第一に、スパイ防止法は必須でしょう。

軍事で使っている技術が民生利用されるのは良いですが、そのまま敵国に流れてしまっては問題です。技術移転といえば聞こえは良いですが、国家が生存をかけた競争しているなかでは利敵行為だということを理解しておくことが必要です。昔昔の話ですが、米国で原子力技術をソ連に漏洩したローゼンバーグ夫妻は死刑になりました。重大な人権侵害につながるという意見が主流ですが、自らのために仲間の安全・命を危険にさらす人間に果たして通常の人権はあるのでしょうか？

大学における軍事技術研究の許可

大学においても軍事技術の基礎研究を許可すべきではないでしょうか？理系だけでなく文系もです。国家の軍事予算を日本の大学に投資すべきです。生徒の減少により経営難となり、仮想敵国の学生を受け入れるようなことになるのであれば、他で資金を得られるように算段すれば良いと思います。

菅政権発足当初、日本学術会議なる反日的な組織の存在が白日の元にさらされました。彼らは日本の大学が軍事研究することを妨げる一方で日本の人材が敵性国家で軍事研究することに目をつむっています。まるで、日本がやることは全て悪で、他は善だとでもいうようです。

このような妨害行為を抑止し、大学（の日本人研究者が）が積極的に軍事基礎研究できる環境を整えられないものでしょうか？また、日本の優秀な研究者・技術者がマスコミの怪しげな報道でつぶされることが多々あるように見受けられます。こういうことも裏に何かないか調査した方が良いと思います。

国防予算３倍＋

自衛隊の予算が五兆円は少なすぎます。人口が半分以下の韓国と同レベルです。中国の軍事費は二十二兆円＋αです。αの軍事研究費用などは不明です。これだけの軍事費を何のためにつかっているのでしょうか？バランスを取るためにも国防予算を中国＋韓国に近づけていかないと不安です。そして、その国防予算から軍事研究費も拠出してはどうでしょうか？文科省からの訳のわからない科研費などよりよっぽど令和の日本に役立つことができると思います。

製造・生産も日本で

作る段階になって海外に出してしまっては意味がありません。製造・生産技術が外に流出しGDPも上がりません。拠点は日本中にくまなく設置すべきでしょう。東京や大阪に一極集中するのは戦争する上でもリスクです。地方都市、いや地方の辺境にも製造・生産拠点を分散したほうが良いでしょう。人が地方に薄く広がってくれば、食の生産も地方に広がるかもしれません。食糧自給にも寄与して一石三鳥です。

まとめ

国際関係アナリストの北野幸伯（よしのり）さんは、その著書の中でアメリカが相対的に没落していく中で日本は自立していく必要があると説いています。そして、自立すべきものの１つに軍事をあげています。軍事を支えるのは経済。どちらの発展も必要でしょう。日本は高度成長期に、経済の発展だけに力を入れて、軍事の自立を模索することを怠ってきました。平成を通じて経済を低迷させ、軍事自立の機会を失ってしまいました。

令和の時代に待ったはなしです。これまでのことは忘れて直ちに軍事と経済の再興につとめるべきではないでしょうか？