岸田政権の経済政策は当初の所得倍増計画は資産所得倍増計画へと変わったのでしょうか？イギリスでの発言の「投資によって所得を増やす」で、そう名称が変わったのは頷けます。資産所得と言えば、株式投資等の他、土地建物などの資産も含まれると思いますが、今のところそこまでは言及されていないようです。いずれにしても、「お金があったら」という前提あってのことで、今日明日の生活で手いっぱいの低所得者から見れば、「いやいや無理ですよ」というのが正直なところで、投資には多少なりとも勉強が要るし、長期的なことまで今は考える余裕がありません。それどころか、投資を必ずすればプラスの所得になるかと言えばそんな保証もなく、損することもあるとなれば、政策によってそうしたとはいえ国は責任は負えないでしょう。ようは「自分で何とかして下さい」と言っているだけで、そんなもの政策とは言えないでしょう。このことについては前の投稿でもいいましたが、もう少し考えてみたいと思います。

①もう何十年も「賃上げ」と言われている件

賃上げ賃上げと言うけれど、普通に労働している一般庶民からすれば、是非賃上げしてほしいしされるべきだと思いますが、経営者側、特に中小企業からすれば、儲かっていなければ当然賃上げなんてできません。毎年時間単位で数円数十円の最低賃金が引き上げられたとして、賃金を上げてもらえれば嬉しいけれど、ハッキリ言ってあまり実感できず、生活が良くなる楽になるというものでもありません。日本国内もそうですが、こんな世界情勢の中、経済に対する不安は拭えず、消費という気持ちにはいささかなれないし、今後経済がどうなるかもわからない、利息はつかないけれど銀行にお金を預けた方がマシということで、経済でお金が回らず停滞という方向を思えば、その転換は難しいと考えられます。いくら政府が企業に給付金を突っ込んだとしても、企業だって会社を潰すわけにはいかないと思うでしょうから（労働者の雇用を守ることも）、そう簡単には労働者の賃金を大幅アップということにもいかないでしょう。企業もむしろお金をとっておきたいのではないでしょうか？そして何より需要がありません。また儲かる企業とそうでない企業の二極化が進んで、所得格差はどんどん開いていく一方のような気がします。
これまで日本政府は、もう何十年も賃上げと言っていますが、これまでの対応では何の解決にも至っていないことからすると、手詰まりというのが実際のところで、国民に直接お金が届く思い切ったベーシックインカムでもしなければ、国民の生活が崩壊し、治安の面でも恐ろしいことが起きていくように感じます。日本人の場合、治安よりも自殺者が増えるということになるでしょうか…？そう考えると、これは言い過ぎかもしれませんが、庶民は死んでよし！？ということなのでしょうか…？今のところ、衣住食にしたってなんだって、その庶民あってのことではないですか？ベーシックインカム以外で有効な手段があるのなら、さっさとやってほしいと思います。何十年もグダグダと同じような議論を年月をかけてやっていて一向に先に進まない、何のための国会なのか？国会議員に選ばれ、何かもの言っていたり考えているだけで仕事をしてますなんて態度なら、現国会議員はいりません。一般庶民がこんなに苦しんでいるのに、国会議員が無傷。こうなってしまった日本社会に対して、政府は責任を取ることもありません。これまでがいかにダメダメでも、平気な顔して選挙だなんて、ホント気が知れません。国民もそれを重く考えなくてはならないと思います。少なくとも国民の一票一票で国会議員が選ばれるのですから。今参院選で、賃上げを掲げている党がありますが、どうやって賃上げするつもりなのか？確実に賃上げできる政策があるのだろうか？それはちょびっと最低賃金を上げるというものではないだろうか？？

②個人としての資産所得が仮に増えても労働機会を失う方向かも！？

投資などで資産を増やすというのはわかりますが、そのためになけなしのお金を使って、直面する生活を脅かしながら、もしかしたら損するかもしれない行動を皆が取れるかと言えば、全く現実味がないと思います。岸田政権の投資と言っている件について、短期的に見るよりは長期的に見て…ということだと思いますが、いずれにしてもお金がなきゃできない…それが国民の最終回答だと思います。投資をしている人はすでにしているわけだし。
投資について思うことは、確かにそれによって所得を得られる（可能性がある）でしょうが、投資された企業が繁栄の為に尽力できるシステムではあるものの、それだって必ずしも成功するとは限らないし、繁栄したとしても一般生活にすぐさま個人の所得として反映されるわけでもないはずです。わずかな投資ならわずかなリターンでしかないわけだし。
そもそも出発点として需要がない（＝庶民がお金を使えない状況）のであれば、企業も生産を上げようにも上げられません。今後は生産性を上げるというのなら、AIやロボットの導入に舵を取って、人間はそれらよりもコストが上回って雇用機会はどんどんなくなりそうです。そういう意味では労働収入を得て生活が営まれている人社会では、すぐさまそういう状況があらわになるとは思いませんが、やがて投資が逆に労働所得を奪う方へ向かってしまうのではないでしょうか？現日本政府の企業への給付金政策は、実はよりそういう世界を加速させていっているように思います。だとしたら、投資による資産倍増計画は、仮に資産が増えたとしても労働所得を失い、結果、より国民を苦しめる政策ということが言えそうです。中小企業への給付金も、経営者はそれで助かっても、労働者は？
資産倍増計画は政策というには駄策で、あくまで政府からの「ススメ」でしかありません。資産所得倍増計画を世界に発信した岸田総理、いい笑いもんですよ。それが日本の総理なわけですから、日本国民としては悲しすぎます…