2022年9月

金融ソリューションチームコラムの第62弾をお届けいたします。

プロジェクト遂行の一要素として、調査の実施、収集したデータ活用をしているかと思いますが、世の中には無料で入手できる統計データもあるので、今回は、政府統計データについてご紹介します。

ご存じの方も多いかと思いますが、政府統計データの検索・ダウンロードができるサイトの一つとして、e-Statがあります。

■ 政府統計の総合窓口（e-Stat）
　https://www.e-stat.go.jp/

e-Statは、各府庁が定期的に実施している調査結果が集約されており、「人口・世帯」、「労働・賃金」や「企業・家計・経済」など17の分野ら、様々な統計データを取得することができます。

日経リサーチでは、調査データを人口構成比に合わせて集計する目的で、「人口・世帯」分野の『国勢調査』のデータを取得し、補正値を作成するなどで、e-Statを活用しています。
※調査データは人口構成とは異なる分布になるケースもあるため、必要に応じてデータ補正を行います

また、家計の品目別支出額や、世帯の貯蓄・負債額、新車販売台数、携帯電話契約数など様々な統計データがあるので、調査テーマに応じて情報収集を行ったりしております。

ただし、e-Statは統計データが細かく収録されているメリットがある一方で、探している情報の検索・取得に時間がかかるデメリットがあるように感じます。

そこで、主要な統計データをグラフで提供しているサービス、「統計ダッシュボード」のご紹介も併せてしておきます。

■ 統計ダッシュボード
　https://dashboard.e-stat.go.jp/

統計ダッシュボードは、総務省統計局が提供しているサービスで、国や民間企業等が提供している「主要なデータ」に絞られているので、検索がしやすく、グラフ表示もされるので視覚的にわかりやすいです。

こちらを使えば先ほどご紹介した人口構成比を算出するための性・年代別の人口構成データを3クリックで取得できます。※ホーム画面の「人口ピラミッド」→グラフ右上の「その他機能」→「ダウンロード」

余談ですが、上記の人口ピラミッドでは、2045年までの将来推計人口も掲載されているので、例えば、「2030年に●●というサービスをローンチする際の、ターゲットとなりうる性別・年代のボリュームを想定する」などに活用できそうです。※日本の市区町村単位から、世界各国の統計値も閲覧・ダウンロードできます

目的に合わせて調査担当者がオリジナルの調査をするのも一つですが、せっかく国が税金を使って情報収集をしてくれているので、そちらの情報も活用してはいかがでしょうか、というお話しでした。

■今週の執筆者■
福田　浩之（ソリューション本部　アカウント第１部）

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日経リサーチ　金融ソリューションチーム　finsol@nikkei-r.co.jp
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