政府統計

政策データウオッチ第11弾

お手伝いしている東京財団政策研究所のプロジェクト「政策データ ウオッチ」の第11弾が公表されました。今回は小巻泰之・大阪経済大学経済学部教授の論考です。EBPM(Evidence-Based Policy Making:証拠に基づく政策立案)導入が求められるなか、消費税増税の延期の判断をどう考えるべきかについて論じています。是非、ご高覧くださいませ。

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地方に行く訪日客が増えているの?

21日の日経夕刊1面で、観光白書に基づく記事が出ていました。訪日外国人客の統計にはかねて興味を持っている私も元データに当たってみました。結論を先に申し上げれば、このデータには疑問を持たざるを得ません。

 この記事は、観光白書の41頁の図表Ⅱ-6 訪問地別訪日外国人旅行者数の推移がネタ元になっています。グラフの脚注をみると、「観光庁「訪日外国人消費動向調査」、日本政府観光局「訪日外客数」に基づき観

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フクシマからの報告 2019年春    山間部は高線量・海岸部は無人     中心部だけが新築ラッシュ       まるで「復興ショウルーム」のよう

福島第一原発事故で放射能汚染を浴びた福島県の地域はいまどうなっているのだろう。そこに住んでいた人たちはいま、どこで、どうしているのだろう。街は村は、どうなったのだろう。現地を自分の目で見て、当事者たちに会って話を聞く。それを報告・記録していく。それが、私が2011年春からずっと続けている作業である。

 今回も、2019年3月15日〜19日、福島県南相馬市・飯舘村・浪江町などを訪れた。8年間で現地

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原発事故避難者の数を少なく見せる   政府の統計のトリック         これは「復興偽装」ではないのか?

<この記事のまえがき>
 福島第一原発事故8年目の2019年3月10日前後に流れるインターネット上の発言に目を通していたら「政府が発表する原発事故避難者の数は減少している。減少した分は、原発事故前の家に戻った」と本気で信じている言説が多数流れていることに気がついた。

 何度でも繰り返すが、これは誤謬である。原発事故前の家に戻れないのに、避難者のカウントから外された人が多数いる。そして、そうした人

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政策データウオッチ第6弾

お手伝いしている東京財団政策研究所のプロジェクト「政策データ ウオッチ」の第6弾が公表されました。東北学院大学・大塚芳宏准教授による景気後退確率の推計に関する論文です。ぜひご覧くださいませ。

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過大な名目賃金、統計委員会がお墨付き?

これまでnoteで幾度となく書かせていただいたように、現状の「毎月勤労統計調査」の名目賃金上昇率は、ベンチマーク要因で過大となっている。ベンチマーク要因とは、毎月勤労統計の調査結果を日本全体に当てはめるための、産業、事業所規模等のウエイトである。2018年から適用された新しいベンチマークが、2017年までのベンチマークと比較して30人以上の事業所の比率が高いために、2018年の賃金上昇率が過大にな

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毎勤の追加報告書を読んでみた

本日(27日)、特別監察委員会による毎月勤労統計の不正調査に関する追加報告書が公表された。日経電子版の下記のリンクの記事のように、第三者委員会とは言い難い、厚生労働省に甘い報告書という評価がほとんどだ。私も読んでみたが、同感である。

 そのうえで、この報告書を読んで、私は2つの追加の疑問を持った。

 1つは、「浮いた?」費用の行き先である。全数調査と言いながらサンプル調査を行っていたのであれば

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1人当たり雇用者報酬に注目を

noteで幾度と無く書かせていただいてきたネタですが、お手伝いしている東京財団政策研究所のコラム(政策データフラッシュ)で掲載いただきました。ご覧くださいませ。

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政策データウオッチ第5弾

お手伝いしている東京財団政策研究所のプロジェクト「政策データ ウオッチ」の第5弾が公表されました。統計ユーザー、統計メーカー両方のご経験がある、法政大学・平田英明教授による毎月勤労統計調査問題への視点です。ぜひご覧くださいませ。

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毎勤のベンチマーク問題、ようやく国会で取り上げられた

本日、衆議院予算委員会で厚生労働省による毎月勤労統計の不正調査問題に関する集中審議が行われています。午後に仕事に出るまでの間、テレビ中継を見ておりました。

 当初、相変わらず「参考値(共通事業所)」の実質賃金上昇率を出せという野党の要求が続いて、「かみあってないな~」と思ってました。しかし、お昼近くに登場した、立憲民主党の長妻昭議員が「ベンチマーク修正に伴う断層修正をなぜしなかったのか」と発言し

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