2013年2月の日記です。
 
　企業は毎年利益に応じた法人税を自己申告して納めるが、
税務署はそれが正しいか、過少申告していないかを、
企業に出向いて税務調査し、
申告に誤りがあるとされれば修正申告を求める。
場合によっては重加算税を課すこともある。
企業側に悪意がなくても、巨額の修正を求められると、
何十億円の利益隠しと、新聞の３面に載ることもある。
 
　当社にも2月に数名の税務署員が来て、
23年度の税務申告に対する調査を2週間ほどかけて行った。
 
　通常、税務調査を行うと、
会社が損金や費用としたものの一部を認めず、
交際費等と同様の利益処分とみなす、
あるいは、将来の費用を先取りして利益を圧縮している、
等として、ある程度の追徴課税が課される。
故意に利益を隠そうとは考えていないのだが、
殆どが見解の相違だから致し方ない。
昨年は認められが今年は認められなかった、と聞くこともある。
 
　裁判覚悟で争えば勝てるかもしれないが、
裁判費用も、手間も時間もばかにならないし、
税務署の心証を悪くして今後に影響するかもしれないと、
言われた通りに追徴課税を支払うことになる。
泣く子と税務署には勝てないのである。
当社も前回の税務調査では10項目程の
ミスを指摘され、少なからず追徴された。
 
　税務署は調査に要する人件費などを考慮して
費用対効果を考えて、相手がどうであれ、
ある程度の追徴課税がノルマになっている、と言う人もいる。
仕方が無いので、我々もお土産と割り切っている。
 
　ところが、今回当社の調査をした調査官は、
「今回の調査で修正を求める事項はありません。」との事。
税務署のノルマがなくなったとは思えず、
多少のお土産は覚悟していたが、意外な結果だった。
ほっとすると同時に、当社は馬鹿正直で、
なんとなく、何処かで損しているのではないかと、複雑な思いだ。