この25年で、CO2は2倍に増えている。

所得層上位の10%（6億3,000万人）の人が、CO2の52%を排出しています。

最上位の1%（6,300万人）では、全体の15%。

日本では、上位10%だと1,200万人ぐらいでしょう。

温暖化対策により、一般の人の税金を温暖化対策（20兆円）で取り立て、それを、CO2をバンバン出している富裕層が”非科学的な”風力発電・太陽光発電などの利権で儲け、役人の懐にも入っている。

上場企業の売上高トップ100企業を見てみましょう。

こうした企業は、日本のCO2を最も排出する代表企業です。

これら企業が、本気でCO2削減を行うならば、この100社に載らないような企業にしなくてはいけないことになる。

売上を上げ、人員も増やし、店舗や支店を増やし、世界にまで進出して、CO2を増やしていいんでしょうか。

企業が合理化のために、コスト削減することとは趣旨が違います。

SDGsのバッジをつけたがるのは、殆どこうした企業の役員や社長です。

不思議なのは・・・地方の中小企業でバッジをつけている人を見かけません。

つまり、CO2削減など、実質的にやる気のない人たちが、表向きは”やっているようなフリしている”だけです。

CO2削減は、エネルギー資源の確保においても、自然環境の維持においても必要性はありません。（これまで詳細（添付資料参照）に語って来た通りです）

CO2削減の代表のようなEV（電気自動車）も、2003年創業のテスラの頃から、私は「EVは普及しない」と予測していましたが、その通りになっているようです。

バッテリー寿命、車体価格、航続距離への不安、寒冷地での暖房の問題、重量が重いことによる道路崩壊、長時間充電　などなど、とても不便な乗り物です。

人間は、決して不便な方向に後戻り（後退）はしません。

火力発電所（電力供給）でCO2を排出するのか、ガソリン車・ジーゼル車などから排出するのか、場所が違うだけです。

欧州でも、2035年のEV義務化を撤回しており、欧州の高級車メーカーは、この1年で（現在の技術での）EVからの実質の撤退を表明している。

こうした様々な科学的な事実から、一般大衆にとって税金を一部の富裕層に獲られてしまう仕組みより、その税金をもっと国が真に”豊かになる”政策に使った方がいいのではないかと思えるのです。

最後に、金融コンサルタントとして、世界の最新の金融情報によると、SDGsを強く推進してきたグローバリスト（国際金融資本家）たちも、環境問題関連企業への投資を引き上げ始めたと言う事実もあります。

追記　以下、環境問題、SDGsに関する過去投稿（一部のみ）の添付資料です。