２０２４年１月１日に起きた能登半島地震は、甚大な被害をもたらした。江東区では、早期に支援物資を送るなどの対応に追われた。新年早々からの大災害に区民からは災害への不安が高まっている。
　１月１１日朝、粉ミルク（５０箱）や携帯トイレ（５０箱）、毛布（１００箱）を積んだトラックが江東区役所を出発した。防災課職員らが提供先の金沢市役所を訪れ、無事に物資を運び込んだ。今後も応急危険度判定や避難所の健康管理のために職員を派遣する方針だ。
　区では地震や津波の被災者を支援するため、区役所本庁舎をはじめ各施設に募金箱を設置し、３月２８日まで義援金を受け付けている。
　今回の震災の教訓は、正月だろうと時期は関係なく災害が起きることだ。ある区民は「テレビを見て、能登地域の公衆衛生の環境が気になった。区で災害が起きた時は大丈夫なのか心配だ」などと不安の声が上がった。記者の元には、公衆トイレの下水の問題や避難所の物資などについての意見が多数寄せられた。区では、災害備品の点検作業に着手。避難所のテントの配備など十分かどうか確認するという。
　そもそも江東区では防災への不安が高まっている。江東区が実施した第２６回江東区政世論調査の結果によると、区への施策の要望については、子育て支援（２７・３％）、高齢者支援（２４・４％）を抑えて防災対策が４４・７％で１位に。「東京の大地震が発生した場合の不安」の項目では、「浸水・津波」が３４％と最多で、「停電・断水・電話の途絶」（３２・５％）、「建物の倒壊」（２６・３％）と続いた。地震と水害対策の区への要望としては「非常用食料・水などの応急物資の確保」（４９・４％）、「浸水を早期に排水する対策の実施」（３７・６％）がそれぞれトップになった。
　人口の多い江東区では、避難所の不足も予測され「自助」に頼らざるを得ない事情もある。昨年から配布されている防災カタログギフトなどを確認し、あらためて日頃の備えを充実させることが求められる。