もし、男女同権ということであれば、離婚時にも原則的には両親が共同親権を持ってきちんと養育計画を立てて子供達の最善の利益が得られるように養育してゆくべきなのは当然である。

もちろんその中で児童虐待加害者は養育から外されるべきであるのも当然である。そこは個別に判定されるべきであるのだ。虐待加害者は男性の場合もあれば女性の場合もある。当然ながら母親が児童虐待の加害者である場合も数多くあるのである。

けれども、離婚後単独親権絶対維持派の人たちは父親の方を虐待加害者と決めつけて父親からは人権など剥奪せよと主張している訳である。で、父親を親扱いすることは拒否するくせに養育費の支払いだけは義務化せよと金だけはむしり取ろうとしているのである。

つまり、離婚後単独親権維持派の人は男を女性様から劣後する存在であると堂々と主張している訳である。そうでなければ、原則的に離婚後共同親権、問題のある親については必要な間は資格停止するとか、最悪の場合は排除するという方法に反対する訳ないのである。

彼女らは本質的に夫、もしくは父親を排除して子供を独占したい訳である。つまり、妻、母親である自分を優位なものとして、元夫を下の存在に貶めたいということになるだろう。それはどの点から見ても「男女同権」などではない。単に男性差別を制度化したいという差別的な野望の発露に過ぎないのである。

そういうと、構造的に男が差別者で女性は差別され続けてきたのだと関係ないことを言い出す訳である。構造的に離婚後単独親権で母親が優先的に親権を取る制度は男性差別の端的な発現としか言えないのである。

離婚して男には一切の親としての権限を与えずにただ養育費の支払い義務だけを課すというシングルマザーたちの主張は男女同権の要素は何もなくて単に男性を奴隷化する話なのである。

だからこそ国もイクメンプロジェクトもやり、男性育休もやることで子供は両親が育てるものという原則を打ち立てたいのだろうと思う。

奴隷化という話では

https://note.com/arisin/n/n925e8ec2d05b

こっちのエントリーも示唆に富む。まあ、訴訟の濫用はいけないと思うが、そのことで男側の訴訟権を剥奪したいのだろうか。男は女性が言うことに全ての異議を申し立てる権利を剥奪するということであれば、それはまさに人権侵害である。

まあ、男が奴隷になれば支配者として君臨できるという気持ちがあるのかもしれない。