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web2.0からweb3へ

先日、web3への参入のリリースを出しました

「新たな事業(Web3事業)の開始に関するお知らせ」
https://drecom.co.jp/ir/140120220318507870.pdf
「Web3事業説明資料」
https://drecom.co.jp/ir/140120220318507902.pdf
「Web3事業説明会」
https://www.youtube.com/watch?v=ApHhHPZ65Wk

以前から研究開発を進めてましたが、ThirdverseグループとのMOUの締結があったのでこのタイミングでリリースしました

ブロックチェーン周りに関してはドリコムとしては2017年から研究開発を進めていて、個人としては2014年あたりから仮想通貨の購入をし始めていたのでやっとといえばやっとという感じです

もう少し長い目で見ると、ドリコムの会社ができたのは2001年でweb2.0というワードが出始める少し前、上場する2006年はweb2.0がインターネットの中心という時期でした

当時、インターネットは企業が作ったコンテンツを一方通行で配信して、ユーザーがそれを見るだけという形だったのですが、blogの登場で、ユーザーが情報を発信できる時代が来る、これこそがインターネットだ、と文字通り寝食忘れ、その世界に没頭していきました

その後、2008年のFacebookのオープン化に伴い、SNS+gameという形で今度はゲームが双方向になっていく、という世界に没頭し、気がついたら10年以上が過ぎました

web2.0から15,20年、産業としてよくわからないものだったインターネットは世界の産業の中心になり、web2.0なサービスでプラットフォームを独占した会社は世界の時価総額の上位を占めています

web2.0の世界だと、良いサービスが生まれると、アーリーアダプターが好奇心で広めてくれて、承認欲求でよいコンテンツをupしてくれて大きくなっていきました

一方で、収益とプラットフォームの方針は企業に集約され、特に企業の中のごく一部の人に集中しています

歴史を振り返ると権力や富がごく一部に集約されると、そこに対して多くの人の不満や疑問が大きくなり、革命が起きて世界が大きく変わるということを繰り返してきたと思います

いまweb3の流れが来ているのも、そういった大きな不満や疑問のうねりが止まらなくなってきているからだと考えています

web3の面白いのはトークンを介した大きな強いコミュニティだと思っています
サービス立ち上げ当初からその発展に寄与したトークンを保有するアーリーアダプターのユーザーは株式会社で言えば初期メンバーに近い経済的なリターンや意思決定の関与ができる可能性があります
社員という雇用形態を取ることもなく、SOというクローズドなインセンティブ設計に縛られることなく、良いと思ったプロジェクトにトークンを保有することで参加することができるためそこにコミュニティが出来上がります

僕も創業者なのでアンチテーゼ的な話になりますが、web2.0までの資本主義の世界は創業者に多くの経済的リターンと意思決定が集中していました
本当にその人が会社に、サービスにもたらした、もたらしている貢献と比例してるかというとそこは疑問です

web3の世界でも早期にプロジェクトに参加した人たちのアドバンテージはあります
ただ、web2.0までの世界のような一極集中するという世界ではもはやありません
僕はこのフラットな思想がとても良いと思っています

ドリコムではまず自分たちの経験とノウハウがあるゲーム×web3であるブロックチェーンゲームからとりかかってますが、web3の思想、トークンを介した形の強いコミュニティによるサービスは、現在の多くのサービス、特にプラットフォーム的なサービスをディスラプトする可能性を秘めているため、ゲームにとどまらずいろいろなチャンスにチャレンジしたいと思っています

いま、世界経済はコロナによって後ろ倒しになっていた金利の引き上げによるリセッションとロシア・ウクライナ問題による世界情勢の不安定さにより、世界的に株式市場、とくにわれわれインターネットセクターの株価は昨年の高値から比べると大きく下落しています
それに引きずられ、スタートアップの資金調達環境も冷え込んでいます
しかし、このweb3だけは別世界で、世界的に大きなお金が集まり、注がれています
そのお金は多くの仮想通貨系プロジェクトに注がれたり、web3系スタートアップに注がれたり、web3を手がける上場企業にも注がれていくでしょう

日本の上場企業としてweb3の事業に参入することは法務面、税務面、だけでなく監査視点、など多くのクリアすべきハードルがあります
ただここが整ってからではだいぶ遅いし、マーケットは国内ではなく、世界のため、今回のブロックチェーンゲームも海外をターゲットにしたプロジェクトになっているように、上記の課題も向き合いつつ、いち早く世界で戦っていきたいと思います




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