はじめに

こんにちは、ラン丸です。

今回、初めて裁判を起こしてみました。

私は、2018年に業務委託契約を結び勤務していました。
約3か月間の報酬が未払いでした。

結論から申し上げますと、
少額訴訟して約25万円が無事振り込まれました。

訴状作成は、分からないことが多く、
うつ病だったこともあり、
なかなか思うように行かない日が多かったです。
（コロナの影響で、裁判の口頭弁論期日も伸びていましたが）

トラブルになる前にしっかりと、
コミュニケーションをとっておきたいですね。

フリーランスの未払い問題は、
今後増加する可能性もあるので知っておいて損はないと思います。

弁護士に相談する場合、30分5000円ほどですが、
私は全て自力でやってみました。
（請求金額が40万くらいで手元に残らない可能性が高かったため。）

最後に、私が作成した訴状のサンプルを添付するので、
裁判を検討している方の参考になれば幸いです。

１．裁判の経緯

簡単に経緯を書きます。

2018/09/30　退職願を提出
2018/11/30　社員から業務委託へ　→特に変更の契約書なし
2019/02/08　退職する
2019/02/11　引っ越し
2019/03/14　引継ぎ資料納品完了の連絡
2019/03/21　確認中との連絡　返信がないため、足立区の労基に相談2019/04/11　2018年11月分報酬を確認
2019/04/28　社長からGW中に処理したいと連絡がくる
2019/05/01　音信不通になる
                      会社の電話回線は使われていないのアナウンスが流れる
2019/05/23　勤務先の異動のため引っ越し
2019/09/13、09/18、10/01　内容証明にて郵送
　　　　　　1回目　お尋ねの住所
　　　　　　2回目　不在のため持ち帰り
　　　　　　3回目　不在のため持ち帰り
2019/10/03　法テラスに相談窓口へ電話
2019/10/21　法テラスに相談予約日
2019/10/23   特定記録、書類郵送の到着を確認
2019/12/05   駆け込み寺に電話相談　→少額訴訟を勧められる
　　　　　　訴状、証拠説明書の作成　証拠の整理など
2020/07/10　管轄の裁判所に訴状を提出
2020/07/13　裁判所に提出完了
2020/08/03　期日指定の通知書
2020/09/25　答弁書が送付される
2020/10/01　裁判当日（口頭弁論期日）→和解で成立
2020/10/15　異議申し立てがないことを確認
2020/10/21　返還書を受け取り受領書をFAXで返信　（切手代の返還）
2020/11/30　判決文の通りの支払い金額を確認　裁判終了

請求金額の満額とはいきませんでしたが、
業務に対する報酬は支払ってもらうことができました。

今回は、被告側からの答弁書で
和解の申し立てがあったので比較的スムーズでした。

裁判当日は、被告人は来なかったですが、
独特な緊張感はありました。

とはいえ、万が一の場合に備えて、
住所と電話番号、契約書は最低限おさえておきましょう。

２．裁判の手続き

法テラスや各地方自治体によっては、
無料で弁護士に相談できる制度もあるので活用してみましょう。

ただ、少額訴訟であれば、訴状の作成については
基本的に自力で作成しないと赤字になるかもしれません。

証拠については裁判所側は判断しないので、
証拠になりそうなものは提出しましょう。
（求められたときに答えられるようにしておくと安心です。）

３．少額訴訟

裁判を起こすのであれば、
請求金額が60万円以下の少額訴訟か
通常裁判かで変わってきます。

メリットとデメリットがあるので、
ご自身にあった方法を見極めましょう。

少額訴訟とは ―少額訴訟の特徴・メリット―
https://www.kuwahara-law.com/types/15212/

４．裁判所で申し立てするための必要書類一覧

裁判所で申し立てのための必要書類一覧表があるので、
ご自身の状況によって取り揃えましょう。

✅訴状（申立書）
原告と被告が1名ずつの場合は、提出部数は２部必要です。
（原告の控えも用意しておいてください。）合計３部

✅証拠資料のコピー
原告と被告が1名ずつの場合は、提出部数は２部必要です。
（原告の控えも用意しておいてください。）合計３部
証拠資料の原本は、裁判当日に持参。

✅認印
捨て印を押印するのに必要。
実印でなくてもいいです。

✅収入印紙
郵便局で購入し、貼り付けはせずに裁判所に提出しましょう。
（金額は裁判所にお問い合わせください。）

✅郵便切手
指定された金額を持参してください。
（使われなかった分は、ご自宅へ返還されます。）

・状況によって必要になるもの

✅法人登記事項証明書
被告が法人の場合、法人登記事項証明書が必要になります。
ネットからでも取り寄せできます。
（3ヶ月以内なので期限に注意しましょう。）

※判決等で認められたことを被告が実行しない場合は、
別途、強制執行の手続きが必要になります。

５．訴訟のサンプル

お待たせしました！
今回、特別に私が作成した訴状のフォーマットを添付します。

事件によって形式が異なると思うので、
参考程度に留めていただければ幸いです。

訴状のサンプルはこちら👇
（WordとPDFファイルを添付します。）