NISAとは、非課税で投資できる制度です。
2024年1月から新しいNISAが始まり、新しいNISAの要点は以下の通りです。
〇非課税期間が無期限になります。現行制度では、一般NISAは5年間、つみたてNISAは20年間でした。
〇年間の非課税投資枠が拡大します。現行制度では、一般NISAは120万円、つみたてNISAは40万円でしたが、新しいNISAでは、つみたて投資枠が120万円、成長投資枠が240万円となります。つみたて投資枠と成長投資枠は併用できます。
〇非課税保有限度額が1,800万円になります。現行制度では、一般NISAは600万円、つみたてNISAは800万円でした。非課税保有限度額には、現行制度での保有分は含まれません。
〇非課税投資枠を再利用できます。現行制度では、売却しても非課税投資枠は復活しませんでしたが、新しいNISAでは、売却した分の非課税投資枠が翌年に復活します。
〇口座開設期間が恒久化されます。現行制度では、2023年まででしたが、新しいNISAでは、いつでも口座開設できます。

NISAはなぜできたのか？
NISAは、少額からの投資による資産形成を支援する制度です。NISAが導入された背景には、以下の2つの理由が挙げられます。

・少子高齢化による社会保障費の増大
・低金利による預貯金の利息収入の減少

少子高齢化に伴い、社会保障費は今後も増大していくと予想されています。そのため、国民一人ひとりが自らの老後資金を準備していくことが重要となっています。しかし、投資を始めるハードルは高く、特に少額からの投資は敬遠されがちです。

また、近年の低金利政策により、預貯金の利息収入は減少しています。そのため、将来の資産形成のためには、投資による資産形成の必要性が高まっています。

NISAはこうした背景を踏まえ、少額からの投資による資産形成を支援するために導入された制度です。
NISA口座で購入した株式や投資信託の配当金や譲渡益は、一定の条件の下で非課税になるため、投資を始めるハードルが下がり、より多くの人が投資による資産形成に取り組むことができるようになります。

NISAは、2014年の導入以来、多くの人に利用されており、その成果は着実に現れています。内閣府の調査によると、NISAの利用者のうち、6割以上がNISAをきっかけに投資を始めたと回答しています。また、NISAを利用した投資額は、2014年の約1兆円から2022年には約10兆円まで増加しています。

投資信託の運用コストや収益性について判断するためには、以下の2つのポイントを押さえることが重要です。
1.運用コストの比較
投資信託の運用コストは、信託報酬とその他の費用で構成されます。信託報酬は、投資信託の運用にかかる費用であり、ファンドの運用成果から差し引かれます。その他の費用は、ファンドの維持や運営にかかる費用であり、信託報酬に含まれていません。
運用コストは、投資信託の収益性に大きな影響を与えます。運用コストが高いほど、投資家が受け取る分配金や運用成果は少なくなります。そのため、投資信託を選ぶ際には、運用コストを比較して、できるだけ低い運用コストの投資信託を選ぶことが重要です。
運用コストは、投資信託の目論見書に記載されています。目論見書の「費用」の項目を参照して、信託報酬とその他の費用の合計額を確認しましょう。
2.収益性の比較
投資信託の収益性は、ファンドの運用成果によって決まります。運用成果は、投資信託の基準価額の推移で確認することができます。
収益性が高い投資信託を選びたい場合は、基準価額の推移を比較して、過去の実績で高い収益を上げている投資信託を選ぶとよいでしょう。
また、投資信託の収益性は、投資対象や運用方針によっても異なります。投資信託の投資対象や運用方針は、目論見書の「投資方針」の項目に記載されています。