【稼ぐ経営者のための知的財産情報】
 
　弁理士の坂岡範穗（さかおかのりお）です。
　今回は、「従業員に発明者になってもらう」をお伝えします。
※出願等のお問い合わせはこちらから　http://www.sakaoka.jp/contact

１．知財を活用して企業価値を上げる方法の概略

　以前の記事「知財を活用して企業価値を上げる方法」では、具体的な方法として以下の７つを挙げてみました。
https://note.com/norio_sakaoka/n/nc45fe8bec77c
（１）課題探し
（２）従業員全体から課題を吸い上げる工夫
（３）効果の高い改善提案を選別
（４）先行技術調査
（５）抽出した先行技術文献を模倣する
（６）先行文献をさらに改良する
（７）特許出願の可否を検討する
 
　今回は、上記のうち（２）従業員全体から課題を吸い上げる工夫（従業員に発明者になってもらう）について、さらに詳しく説明して参ります。 

２．中小企業の特許出願の発明者は誰？

　中小企業が特許出願するとき、そこの社長が発明者になっていることがよくあります。
　それはそれで悪くはないのですが、従業員が何十人とか百人以上とかいる会社で、常に発明者が社長のみというときは、少し考える必要がありそうです。
 
　発明者が社長のみのパターンは主に２つに分かれます。
　１つ目は、従業員の発明であっても便宜上、社長を発明者にしているときです。
　２つ目は、本当に社長のみが発明者であり、従業員は何も発明をしていないときです。
 
　１つ目の場合は、従業員が納得していればまだ良いのですが、有無を言わせずにしているときは注意が必要です。
　後で、発明の利益について揉める可能性があります。

　なぜなら、基本的に特許を受ける権利は発明者にあり、会社はその権利を譲渡してもらうことになるからです。
　ちなみに、発明者とは着想と具現化をした人であり、単なる補助者、助言者、資金の提供者、管理者等は発明者ではありません。
 
　２つ目は、会社の運営を少し工夫する方が良いかも知れません。従業員が数名の会社なら分かりますが、十数人以上いる会社では従業員のアイデアが上手に活かせてない可能性があります。

３．従業員に発明をしてもらうには

　では、どうすれば従業員が発明者になってくれるのでしょうか？
　それには、先ず従業員が自社の課題に気づいてくれなければなりません。
　発明は、課題があって、その解決手段があって、その作用効果があれば成立します。
　難しく考えることはありません。
　先ずは課題を探しましょう。
 
　以下、従業員に課題を見つけてもらう具体的な方法を説明します。
 
　（１）改善提案
　有力なのは改善提案制度を導入することだと思います。
　坂岡は、これまで零細事業所、中規模の会社、大企業での職務経験があります。
　しかし、改善提案制度があったのは、大企業だけでした。
 
　改善提案は、通常は月に２件以上などに決められています。
　月末になって改善提案を提出していないと、上長から朝礼で言われて、昼頃に言われて、さらに終業の２時間くらい前に言われてと、かなり提出を催促されます。
　それくらい、厳しくいわれるものです。
 
　とはいっても、内容自体はそこまで高度である必要はありません。
　普段は、どこどこの表示がされていないから、表示をしましたとかで大丈夫です。
　従業員からすると改善の内容に応じて、１００円、２００円、１０００円・・という具合に報奨金がもらえます。
　中には、毎月何十件という改善提案を出して、１万円以上の報奨金をもらう猛者もいるようです　笑
 
　（２）毎月の業務報告（日報、週報）
　従業員から定期的に業務報告を出してもらうのも、従業員が課題を見つけてくれるようになる方法だと考えます。
 
　毎月、業務報告を出すとなると、書くネタを探すために何か課題はないかと従業員自身が気にかけてくれます。
 
　（３）半期毎の目標確認の面接
　これは、上司が６月毎に個々の従業員の成果や今後の目標について話し合い、評価を付けていくものです。
　さすがに従業員に目標などを丸投げという訳にもいかず、上司からやってほしいことの指示も必要です。
 
　ですので、この面接をするには会社としても負荷がかかってきます。
　そもそも、会社としての経営計画や目標がなければ、こういった面接や評価はできないと思います。
 
　しかし、社長が経営計画を立てて、目標を細分化して個々の従業員まで落とし込んで活動している会社は、けっこうな確率で伸びていきます。

４．改善提案等を浸透させるには

　従業員から課題を吸い上げるには改善提案などが有効ですよと書きました。
　しかし、これまでそういった制度がない会社にいきなり制度を作っても、なかなか定着しないと思います。
 
　先ずは、幹部から改善提案をする意味をわかってもらい、徐々に末端まで社長の意思を理解してもらうしかないように思います。
　また、経営計画は、商工会議所や中小企業の経営者が集まっているような組織に入ると、作り方を指導してもらえる機会があると思います。

　社長が率先して活動していきましょう。
　とはいっても、社長1人ではやることに限界がありますので、社長しかできない仕事と任せられる仕事を上手く使い分けましょう。

　先日、INPITの相談員と話をする機会がありました。
　その相談員は、伸びる会社は社長が従業員にやることを任せていると言われていました。
　私なりに解釈すると、上記の「目標を細分化して個々の従業員まで落とし込んで」任せているのでしょう。
 
　という感じに、従業員にも課題を探してもらえる方法を書いてみました。
　課題とその解決方法が日常的に出てくるようになると、その中から発明が生まれます。
　発明が生まれなくとも、会社としての体質が向上していきます。
 
　この記事が御社の発展に寄与することを願っております。
 
坂岡特許事務所　弁理士　坂岡範穗（さかおかのりお）
※自社の技術の権利化をお考えの人のお問い合わせはこちらからhttp://www.sakaoka.jp/contact 

ホームページ　http://www.sakaoka.jp/
Facebook　　https://www.facebook.com/profile.php?id=100065245853871
　　　　　　https://www.facebook.com/sakaoka.norio
Twitter　　　　https://twitter.com/sakaoka