AIを発明者と認めることに懸念点があると考える企業等は８割。特許法では発明者は「人」と決まっている。しかしAIの精度が高まれば上記懸念点が解消されていくはず。発明者の定義が見直される未来はそう遠くはないかもしれません。 https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240420-OYT1T50178/

X（旧ツイッター）の投稿にURLを含めると自動的にサムネイルが付いてくることがある。これに対して著作権侵害を理由に上記投稿の削除を著作権者から要請された、という出来事が話題に。上記投稿の内容が切っ掛けによるトラブルと考えられる。 https://mdpr.jp/news/detail/4240962

人材育成の体制が整っていない中堅企業が４割というアンケート結果。改善策として「人事戦略と組織戦略の一体化と連携の強化」が注目。人事戦略？組織戦略？それぞれ容易ではなさそうだが、知財部門も人事と組織の一体化と連携の強化が必要だろう。 https://hrzine.jp/article/detail/5584

知財の教材が特許庁から公開されています。対象は小学生から大学生まで。少し古い教材もありますが特に問題なさそうです。公官庁からの公開資料はたくさんあって、一読したときにいつも内容の充実さに感動していますので、活用の場面も検討します。 https://www.jpo.go.jp/resources/report/kyozai/index.html

「AIを利活用した創作の特許法上の保護の在り方」に関する調査研究結果を特許庁が公開。調査報告書の「要約版」もなかなかの読み応え。結論として直ちに変更すべき特段の事情はないとのこと。AI技術の進歩に法制度が遅れないようにしたい。 https://www.jpo.go.jp/system/patent/gaiyo/sesaku/ai/ai_protection_chousa.html

プロダクトでクラファンするなら特許出願してからのほうが無難。特許取得済みのほうがウケはいいはず。出資する方としてはパクられない安心材料とオリジナリティの裏付けがほしい。プロダクトがよくてストーリ―が伴えば成功の確度は高まるでしょう。 https://www.oricon.co.jp/pressrelease/1848581/

商品を買ってもらうには覚えてもらわないといけない。覚えてもらうためにはどうするか？その一つの手段が「音」。あのメロディーを聞くと思い出すよう商品ってありますよね。音と商品をリンクさせて記憶させるテクニック。「音」も大事な知的財産。 https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240419-OYT1T50011/