この記事を読んであなたが得られるかも知れない利益：

中国の理不尽な各国への要求、介入の現状、、中国の横暴を阻止する方法、世界は中国問題をどうすべきかについての考え方、今後中国問題で必ず起こる西欧ｖｓ中国の衝突のシナリオ。

目に余る中国の各国いじめ

The Wall Street Journal2021年8月11日号は、「どうやって中国のいじめを辞めさせるのか。プラダのかばんを取り上げろHow do you stop Beijing from bullying? Take away its Prada Bags」と題し、中国の横暴を非難しています。

先日QUADでオーストラリアが中国へのワイン輸出に対し、218％もの関税をかけられひどいいじめにあっているお話をしました。これもコロナの独自調査をやるって言ったら、そういう酷いことをされたわけです。

2010年にノルウェーがノーベル平和賞を中国共産党の敵対者に与えたところ、中国はノルウェーからの魚の輸入に対し、「衛生検査」と難癖をつけ抑制しました。台湾を国と認めたら、輸出を止められた国もありました。

今度の中国の標的は、スゥエーデンのテレコムの巨人エリクソンです。

どんな脅しかだいたい想像がつきますよね。そうです、中国のテクノロジー企業・ファーウェイをエリクソンの５Gネットワークに入れないのならば、エリクソンに中国でのビジネス活動を認めないというのです。

エリクソンの中国テレコム市場でのシェアは10％だから、痛いですよ。それに中国のテレコム市場は世界最大ですからね。

エリクソンとしては、2020年にスゥエーデン国家（Post and Telecom Authority郵便およびテレコム庁）がファーウェイと子会社のZTEを５Gネットワークから外す決定をしたからそれに従ったまでです。

実はテレコムと言えば、北欧のもう一つの雄ノキアもフィンランドの国策で、ファーウェイを５Gネットワークから外せるんです。

セキュリティ保護の目的であれば特定企業を外していいという法律があるからです。しかし、スゥエーデンと違ってファーウェイを名指しはしなかったのですが、ノキアがファーウェイを外すというと、市場の10％しか与えないと言ってきました。

中国のゆすり、への対抗策

QUADとは別に、西側先進国政府とトップ企業が同盟を組んで、対抗するしかないというのがThe Wall Street Journalの案です。

The Wall Street Journalは中国のこのやり方をChina’s strategy of extortion（ゆすりの戦略）と非難しています。

同紙はこう論じます。

中国に関して、あらゆる国が遅かれ早かれ敵対する。コロナ、台湾、魚の乱獲、ウィグル自治区問題そして６Gなど燃料はきりがない。

西欧各国政府が協調し、お互いをバックアップして、企業もこれを助ければ上手くいく。具体的には各国は中国投資をやめるべきだ。中国に投資をすれば、またあとあとゆすられる、脅迫の種を与えるだけだ。

中国から高級ブランドを引き上げろ

The Wall Street Journalはこう主張します。

いまの中国は高級ブランドが富裕層の豊かな生活を支え、幸福感、満足感を与えている。それを奪われれば、共産党に反乱が起きかねない。

中国がこのまま横暴を続けるようならば、グッチ、エルメス、ディオール、プラダは撤退することだ。

これらのブランドはニセ商品の横行でどれだけ被害を受けているか。ＥＵの服装、靴、業界ではフェイクブランドのために昨年だけで400もの仕事が消滅している。いまこそスクラムを組む時だ。中国の経済は、いまだ我々のブランドに依存しているのだ。

まとめ：まもなく、中国ｖｓ西欧先進国連合の経済バトルが始まる

すべての国が早晩中国と対立する、というThe Wall Street Journalの予言は正しいと思いますね。

記事にあった通り、中国のやり口はゆすり、脅しの戦略にほかなりません。知的所有権を守らないのは、もうここ30年まったく改善がなく、これが中国という国の極端な不誠実さを表しています。

ファーウェイ機器から欧米の個人情報が盗まれている疑惑、Covid-19の起原疑惑、正当な調査を理由なく拒否したあげく交易を妨害する、乱獲、ありとあらゆる悪のオンパレードです。

個人に例えたらよくわかるでしょ。こんな国とやっていけるのは同じくらい不誠実な国ですよ。ロシアとか、タリバン率いるアフガニスタンとか。そう思いませんか。

だから、西欧政府が一致して、システマティックに敵対しなければなりません。

対応などではなく、防衛のために戦うのです。ただ、中国は首根っこ捕まえているんですよね、我々の。

資本主義じゃない社会主義なのに、共産党なのに、やっていることは資本主義そのもので金に物を言わせている。でもその特徴は、資本主義の主役が国営企業（名目は私企業）で、世界最大の市場を握っている、ということです。

第ニの対中戦略は、ラクジュアリー企業が撤退して、金持ちを精神的飢餓に追い込むことですが、これは成功するかなあ。

知的所有権は法的プロセスが煩雑でコストがかかるのがネックで、うまくいっていない。国際的にもっと強力な法で中国を取り締まるしかないんじゃないか。

しかし、間違いのない未来は、2,3年もたたないうちに、中国ｖｓ西欧連合国の経済対立が抜き差しならない段階に入るだろうということです。

今日も最後まで読んで頂き、ありがとうございました。

また明日お目にかかるのを楽しみにしています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野呂　一郎