【記事の要約】
法人税の最低税率を15％とすることに世界的に合意したことを受けて、EUはオンラインのハイテク企業に課税する計画を中止した。これら一連の流れは、製品やサービスを販売している国でより多くの税金を支払うことと、グローバル・ミニマム税率を導入することで、国同士が低い税率で取引をすることを防ぐことを目的にしたものである。しかし反対意見もあり、アイルランドは自国の法人税率を12.5％に設定している。

【私の考え】
日本の法人税率は減少傾向であり、将来的に20％に近づくと言われている。また、アメリカを含めて世界的に法人税率を引き下げる動きが出ている。よって、世界的に最低税率は15％、高くても25％になることでIT企業からも税金を徴収しやすくなると思う。また、アイルランドにも、サービスを販売している国に税金を多く払う仕組みに合意してもらうことで、この問題を解決できると考えた。