1.テレビ朝日「報道ステイション」「スーパーＪチャンネル」でも映像無断使用(著作権侵害)

2008年5月21日。テレビ朝日が映像無断使用したため、賠償金を支払っていた。

この映像は日本人の男性旅行者で北朝鮮を撮影し、同局に提供した映像を約束以外の別の番組で無断使用したため、この男性に100万円を支払っていた。

無断使用は少なくとも14回あった。

この男性は個人的に北朝鮮を年に数回訪問し、現地で撮影した北朝鮮の北東部の町や北朝鮮に滞在中のよど号ハイジャック犯、覚醒剤の取引現場などのビデオ映像を同局の求めに応じ提供してきた。

昨年、複数の番組で同じ映像が無断使用されていることを知り、抗議していたという。

映像の使用契約は1回限りが原則とし、再使用する場合は事前協議のうえ、番組の録画テープを渡すことが通例と言われている。

無断使用したテレビ朝日の番組「報道ステーション」「スーパーＪチャンネル」などで14回の無断使用があったという。

テレビ朝日はその一部を認めた上で、報道局長名で男性に謝罪していた。テレビ局の問題は、自局で使用した映像はすべて自局にあると思っているようだが、テレビ朝日の社員でない限り、外部の撮影者には必ず著作権があり、著作者人格権があることを忘れてしまっているようだ。

テレビ映像のほとんどは、外部の下請けさんのカメラマンや専属のカメラマンが撮影している。

また、このように一般の無名のカメラマンや事故現場にたまたまいて撮影した素人の一般のカメラマンの映像などもよく利用されている。

しかし、実際の権利関係は一体どうなっているのか？

外部のカメラマンとの著作権契約がどうなっているのか？二次利用などの再放送や他番組に貸し出す場合の契約などもあいまいで、不明な場合が多い……。

↓時間のある方はお読みください。

テレビは、著作権、肖像権、プライバシー権、パブリシティ権、個人情報保護法の固まりです。あまりにも酷すぎて、下記の内容はほんの一部ですが、調べて見ました。

どうなっているのでしょうね？
著作権等を扱うテレビ局は？
法務部や著作権部は…。

 2.公正取引委員会がジャスラックに立ち入り検査「独占支配」に風穴をあける！

2008年4月23日。社団法人・日本音楽著作権協会 (ＪＡＳＲＡＣ) に公正取引委員会が独占禁止法違反 (私的独占) の疑いで、立ち入り検査された。

2001年10月に著作権管理事業法が施行されて、音楽の著作権に関して新規参入が可能になったにもかかわらず、ＪＡＳＲＡＣは業界での独占的地位や支配的な位置を組織力や著作権数で圧倒的に占めている。

今回の公取委の立ち入り検査は、テレビで放送される音楽の使用料をめぐり、ＪＡＳＲＡＣと放送局との間で、他の同業者の参入を阻害するような契約を結んでいたことが発端だ。

ＪＡＳＲＡＣはＮＨＫや民放各局との間で、著作権を管理しているすべての曲の放送や放送用の録音を一括して認めるという「包括契約」を結んでいる。

これは使用料を実際に使用した回数にかかわらず、各放送局の前年度の放送事業収入に1.5％を乗じた額と定められている。

ちなみに業界関係者によると、2006年は各放送局から計約260億円を集めているという。

このような中で、新規参入をする音楽の著作権管理事業者にとってはあまりにも不利。放送局側には曲数が少ないため、包括契約を結ぶメリットがないといったように、ほとんどをＪＡＳＲＡＣが管理し、契約を結んでしまっている。

これを「独占支配」という。また、放送局側には使った曲ごとに対価を支払う「曲別契約」という形態もあるが、コストや労力がかかるため実際には採用していない。

このような契約形態では著作権を管理する事業者にとっては不平等であり、競争が阻害される恐れもある。

音楽の著作権に関しては、1939年施行の「著作権に関する仲介業務法」で「小説」「脚本」「楽曲を伴う歌詞」とともに「楽曲」として分類され、この分野の管理は文化長官がそれぞれ一団体のみ許可してきた、そのためＪＡＳＲＡＣは2001年までの62年間、楽曲の著作権管理を独占してきた。

現在のＪＡＳＲＡＣに著作権の管理を委託する作詞・作曲家は約14,500人で、2006年度の徴収額は約1110億9,832万円、分配額は約1106億5,998円だという。

まるで一人勝ちの音楽著作権ビジネスといえるだろう。

さて、公取委はどこまで風穴をあけれるだろうか？

公取委がＪＡＳＲＡＣに立ち入り検査をした狙いは、著作権保護を目的に約62年間以上も事業の独占が認められてきた業界に、新規参入を可能にし、競争を促し、利用者により安くサービスを受けられるようにすることが目的だ。

ＪＡＳＲＡＣは著名な作詞家や作曲家が役員につらね、圧倒的な権威とネットワークをもち、圧倒的な曲数の著作権を集中管理している。

そして、広い範囲において使用料を徴収する仕組ができ上がっている。

　※注　この著作権noteは1999年からの事件を取り上げ、2000年、2001年と取り上げ続け、現在は2002年に突入。今後はさらに2003年から2020年～2022年に向けて膨大な作業を続けています。その理由は、すべての事件やトラブルは過去の事実、過去の判例を元に裁判が行われているからです。そのため、過去の事件と現在を同時進行しながら比較していただければ幸いでございます。時代はどんどんとネットの普及と同時に様変わりしていますが、著作権や肖像権、プライバシー権、個人情報なども基本的なことは変わらないまでも判例を元に少しずつ変化していることがわかります。
これらがnoteのクリエイターさんたちの何かしらの参考資料になればと願いつつまとめ続けているものです。また、同時に全国の都道府県、市町村の広報機関、各種関係団体、ボランティア、NPО団体等にお役に立つことも著作権協会の使命としてまとめ続けているものです。ぜひ、ご理解と応援をよろしくお願い申し上げます。
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