このたまきチャンネルを見ればわかるが、日本経済最大の問題点は、賃金が上がらない状態が続いていることである。
そして、賃金を上げる解決策は、
「労働市場をタイトにする」ことだ。いわゆる高圧経済(ハイプレッシャーエコノミー)だ。

例①
まんじゅう屋(専門店)に8個ある。しかし、まんじゅうを買い求めにきた人(バイヤー)は10人。
確実に手に入れるため、バイヤーが
「120円！」「130円！」と交換条件を次々と提示して交渉する。
そして、「130円！」の交換条件を提示したバイヤーがめでたく交渉成立としてまんじゅうを手に入れることができるのだ。

例②
春のシーズン、ホタルイカ漁が解禁された。地元のN漁港で、約1ｋｇのホタルイカが取れた。それを手に入れようとこぞって全国のバイヤーが集まった。「600円！」「800円！」…と交換条件を次々と提示して、交渉が続く。そして、ついに東京で有名な寿司屋たまざんまいの社長がホタルイカの寿司を何としてもお客様に振る舞いたいと「1万円！」と交換条件を提示したことで競り落とされた。交渉成立でホタルイカを無事、たまざんまい社長玉木雄一郎は手に入れることができた。

つまり、バイヤー(つまりは、経営者、雇用主)同士の競争市場にしようというわけである。
(全体的に労働者が食べ物に例えられてしまったのは申し訳ない限りだ笑)

しかし、現状は財政健全化の名の下に賃金が上がらない状況が続く。

たまきチャンネルでテロップでは入っていなかったが、「財務省は単年度主義で、収支を合わせるために(官僚は)いるため、法律にも書いてあるため、彼らを責めても仕方がない」ということも聞き逃してはならないポイントである。

総務省の管轄で、会計年度任用職員制度は創設されているが、予算の組み立ては財務省が関与している。
国の歳出(国家)予算として、計上される。(chat gpt調べ)

つまり、会計年度任用職員制度の問題も財務省の仕事として予算の収支を合わせることが目的であるから、「その労働者の人生や背景まで計算し尽くすことは困難だった」と言えるのではないだろうか。財務省や政府にとって予算案立案にまさに都合が良い、会計年度任用職員制度であったと言える。

私の信条として、むやみやたらに、財務省や政府、政治家を責めることはしたくない。なぜならば、「対決より解決」の理念に反して、真の解決に向かえなくなってしまうからだ。

会計年度任用職員制度問題の解決策として、これもやはり「労働価値を高める」こと、誰でも生活が保障されたままで転職がしやすくなるよう制度を再設計する必要があるといえる。

つまり、リスキリング🐿️である。
(研究員とか、大学院生などのアカデミアは教育国債発行一択なのだが…)

給付型教育訓練制度がまさに、その1例だが、やはり適用には条件がつきものなのだ…。(使いづらいのよ、これが…笑)

この話は、シン・非正規労働者を語る会でも出てきた話題である。(私も影の総裁として暗躍している。)
良き同志、仲間と共に引き続き議論を交わしていく予定だ。

なーんて、堅苦しい論調になってしまったので、こくみん政治塾の原案にしたろうかと一瞬、思うたが結局のところ、イエレン(言えれん)論文になってしまったのはご愛嬌…。