見出し画像

れいわ新選組というカルトっぽい組織を調べてみた

 れいわ新選組といえばもはやカルト宗教組織みたいなイメージがあったが実際どんなことをやろうとしてるのか公式HPを見て色々と考えてみた。

基本政策一覧

「決意(綱領)・規約」のページにある「私たちの当面の基本政策」というものが次の通りだ。

<私たちの当面の基本政策>
①消費税は廃止
②全国一律最低賃金1500円「政府が補償」
③奨学金徳政令
④公務員を増やします
⑤一次産業戸別所得補償
⑥「トンデモ法」の一括見直し・廃止
⑦辺野古新基地建設中止
⑧原発即時禁止・被曝させない

https://reiwa-shinsengumi.com/determination/

 まあ①~⑤は財源に余裕があるならやったほうがいいかもねって話だ。国民が持つお金の量が増えれば企業の利益が増加するだろうとは思う。どれだけ増えるのかは予測不可能だが。

 個人的には①の消費税廃止が一番実現して欲しい。その代わりに金持ちから搾り取る税でも出来れば良いのだがね。横国の経済学部のとある授業で財務省の官僚が講義をしにやって来たのだが、

「消費税は国民の皆様に公平に負担していただくもので、増税にはご理解いただきたいと思う」

みたいなことを言ってきて授業中に殴りかかろうかと一瞬思った。消費税は金持ちより低所得の方が収入における負担割合が高いのは常識だ。

 結局どこに財源を見出したのか見てみると「国債発行」と「税」らしい。国債をたくさん発行しても大丈夫なのか論争はよくわからんもんで、自国通貨建てなんだから最悪財政破綻はしないだろうけど通貨価値は下がりまくるかもしれない。

国債発行で財源確保って良いのか?

 そこで疑問が生まれる。

「もし国債発行によって円安が進みまくったら、日本経済は破綻するだろうか?」

リーマンショック後の円高ではトヨタ自動車でさえ赤字になったが、円安だとどうなるか。例えばイングランド銀行破綻に伴ってイギリスの通貨であるポンドが暴落した時、イギリス経済はどうなったのか。次に引用する。

ポンド安となったことで英国製品の輸出が拡大。ブラックウェンズデー後の3年間、実質GDP成長率は平均3・2%と驚異的な回復を遂げ、失業率も大幅に改善した。金利も下がり、心配していたインフレも抑制された。英国経済は2008年のリーマンショックまで緩やかな回復を続けた。

https://www.japanjournals.com/feature/survivor/16468-black-wednesday-2.html

自国通貨が減価したおかげで輸出が伸び、経済が安定的に成長していたっぽい。同様に日本も昨今の円安傾向によって輸出数量が伸びている。

 しかしイギリスとは事情が異なり日本はエネルギー資源の輸入を海外に依存している。円安は輸出製品の価格を下げることで競争力を高める一方、エネルギーの輸入価格を押し上げてしまう。2016年に日本は貿易黒字となったが、これはエネルギー価格が下がったことにより輸入減となったからだろう。円安だけではなく、エネルギー価格の変動は日本に大きく影響する。

原材料費の高騰が起きた2022年は円安により輸出が増えたが輸入も増えたため赤字になったらしい。2016年から2021年までずっと黒字だった。

日本はアベノミクスによって2012年あたりから円安が始まったが、2015年まで貿易収支は赤字のままだった。これについては非常に有名な論文が次のように言っている。

第1に、リーマンショック後の円高により、日本企業がアジアの生産拠点との国際分業を一層強化した結果、円安による工業製品の輸出増は同時に海外拠点からの部品輸入の増加も伴うことで、貿易収支改善効果が起こりにくい構造になっている。

https://www.rieti.go.jp/jp/publications/nts/14j022.html

しかしようやく海外生産から国内生産に切り替える企業が出てきているし、半導体産業の外資系企業の工場が建てられるニュースを最近聞くようになった。となると、円安が貿易収支を改善させる可能性が高まるのではないか。

 海外に生産を頼って輸入している物の価格が上がっているなら、円安は貿易赤字をもたらす可能性が高まる。ゆえに、円安によって日本の貿易収支が改善する条件は以下の2つが大きいと勝手に思っている。

  • 輸入に依存している原油や原材料費の高騰などの輸入額が増える要因が無い

  • 日本との貿易取引額の大きい国の景気が良い

しかし最近中国がヤバい。円安のおかげで輸出が伸びそうといっても、やはり海外の状況に左右されてしまう。オムロンは中国経済の減速によって従業員を減らすことになった。

 そういえば韓国の国家的なアイドル売り込み戦略は正しい。エネルギーに乏しい国は、エネルギー価格に影響を受けにくい所で輸出を伸ばす方が良いに決まっている。日本にはアニメ、ゲームがあるじゃないか!!


金持ち、大企業から税金を取る?

 税金に関しては次のようなモンらしい。

法人税に累進課税を導入。
所得税の累進性を強化。
これで、
29兆円の財源。

https://reiwa-shinsengumi.com/activity/4798/

【法人税】の累進課税の導入シミュレーション
(試算の前提)
①大企業優遇税制を廃止
②法人税に所得税並みの累進税率、5%、15%、25%、35%、45%の5段階の超過累進税率を導入した場合の法人税収の推定。

2016年の法人税収は10兆4,676億円
①と②を同時に実施すると、29兆1,837億円と19兆円増との結果。
(※①と②の個別の試算は無い模様)

https://reiwa-shinsengumi.com/activity/4798/

だそうで、まあ実現するわけが無さそうである。政治家は詐欺師であって国民全体の利益なぞ考えている訳がない。選挙の時だけ国民思いなフリをして、当選したら自分と周辺の私腹を肥やすようになる。失われた30年に生まれ育ってきた人間からすると、これは政治家の永久に変化しない基本性質だと思う。20代は政治の話なんかしない。なぜなら政治家に対する期待が完全に0で、税金をどうやって自分達で貪るかを常に最優先にする詐欺師のようなイメージを抱いているからである。政治家=詐欺師、犯罪者。これはもう変わらん。

 大企業からもっと税金取ってしまっていいのかって言うと、次の通りだ。

大企業ばかりが優遇されるのは、政権与党への「政治献金」が効いています。政党助成金導入時に廃止されるはずだった「企業献金」が存続するため、政策は大企業有利に歪められるのです。

従業員の給与が上がらず、賃金の低い非正規雇用ばかりを増やし(全雇用者の4割に及ぶ)、大企業の法人税や富裕層の所得の累進構造が、優遇されて減税されてきたのが、今日の日本の姿なのです。

https://www.mag2.com/p/money/1161113/3

うん、ここ日本は資本主義であって金の力が全てだ。どの政党が政権を握りそうな勢いを得たとしても、都合の悪い人間を排除するために金が動くだろう。無理無理。


辺野古新基地建設中止?

 なぜか新基地の建設に反対らしい。

今、日本が行うべきは、米国が煽り立てる米中対立の路線に追従することではなく、
地域の緊張を高めないための平和外交の遂行と、
国内生活者、事業者への大胆な政府支出である。

https://reiwa-shinsengumi.com/comment/19128/

平和外交だってさ(笑)。自分たちがいくら「平和大事、平和最高」なんて言っていても、向こうが戦う気なら意味がない。自分たちの一方的な反戦意識を相手に押し付けても意味がない。戦争は勝った方が正義だ。北方領土だってロシアが勝ったから戻ってこない。抗議しても無駄。平和ボケしすぎ。

「原発即時禁止」だってさ

原発を即時禁止した上で、2050年までに自然エネルギー(再生可能エネルギー)100%、温室効果ガス排出ゼロを目指します。エネルギー利用効率の向上を徹底し、エネルギー消費量の6割削減を目指します。2030年までの目標として、石炭火力は全廃し、発電量に占める自然エネルギーの比率を50%まで高めることを目指します。

https://reiwa-shinsengumi.com/reiwa_newdeal/newdeal2021_02/

 再生可能エネルギー100%ってどうやって実現すんの?って感じだけど、日本経済はやっぱり原油価格に影響されまくって来たから、実現を目指して努力した方が日本の安定的な経済発展を達成できる可能性が上がるだろうね。

 「RE100」という言葉がある。

 RE100とは「Renewable Energy 100%」の略称で、事業活動で消費するエネルギーを100%再生可能エネルギーで調達することを目標とする国際的イニシアチブを指します。

https://www.re100-denryoku.jp/about

・《世界のRE100加盟企業》
 アップル、マイクロソフト、グーグル、スターバックスコーヒーなど290社
・《日本のRE100加盟企業》
 リコー、積水ハウス、ソニー、イオン、アスクル、富士通など66社

https://www.re100-denryoku.jp/about

2014年に発足したRE100は、現在、国別では24カ国から356社の参加があり、国別参加企業数では、⽇本はアメリカ93社に次ぐ66社が参加しています。(2022年3月現在)
この中には、イオンや富士通といった日本を代表する企業や、インターネットの世界シェアトップのグーグル(アメリカ)、家具の世界最大手で知られるイケア(スウェーデン)や、食品世界大手ネスレ(スイス)など、日本でもよく知られている世界的な企業が集まっています。また、近年では欧米企業だけでなく、中国やインドといったアジアの企業も、RE100に参画するに至っています。

https://www.re100-denryoku.jp/about

がんばれ一流企業、日本の未来を救ってくれ。

 ちなみに原発がある刈羽村で働いている親族の人間が自分にいるが、再稼働して欲しいと思っているらしい。まあ税収で潤うからだろう。今は被爆とか使用済み核燃料とか気にするよりも、まず生活が大変だから原発稼働してくれって感じじゃない?

「今の経済状況の改善>>>>>>>>>被爆可能性、将来世代の負担」

これは貧しい庶民ならみんな思ってるでしょ。再生可能エネルギーが~、SDGsが~、原発は危険だから~、とかそんなこと言ってんのは生活に余裕のある金持ちだけだ。



結論:上手くいくか分からないことを誇大に宣伝してるように見える

 どうやったら経済が良くなるか、という問いに対する絶対的な答えは中々無い。日本で巨大な油田が見つかって採掘できれば良くなるかもね、みたいなことしか答えられない。

 国債発行して金をばら撒いたところで、実際に景気が良くなる保証はない。冷静に考えてみて欲しいが、その金をテキトーに使い切ったらそれで終わり、なんていう使い方をされては貧乏人は一生貧乏人のままだ。だから現金給付よりも公務員の数を増やすのが現実的だろうが、そうなるとそれだけ財源が長期的に必要になり、国債発行も長期間に伸びなければいけなくなるのかもしれない。発行し続ける間にどんどん円安が進むだろう。円安が進めば進むほど輸出は無限に増えてくれるのか?その円安が進み過ぎる前に、再生可能エネルギーの開発が進む保証はあるのか?人々が豊かな暮らしをすることで有能な人間が生まれて、高い付加価値を持つモノ・サービスを生まれるようになって輸出が伸びるのだろうか?公務員として雇わない人が多いと、民間の会社で競争に晒されながら良い商品を生み出す可能性があるのでは?分からない。経済を改善する為の解決策はやってみなきゃ分からない。事後的にしか正しさを確認できない。こうすれば絶対良くなる、みたいな話は中々無い。

 第一、金持ち、大企業から金を取ってきて財源確保できるように変えよう、今の資本主義の構造を変えようとか言ってて本当に実現しそうになってしまったら殺されるか無実の罪で牢屋にぶち込まれるか結局何かされて失敗に終わるだけだから恐らく無理。もう資本主義は金の力が全てなんだから、資本主義を変えるためには「金」と「金に結び付いた暴力」を使わなきゃいけない。理想論を語って政治で国を変えようなんざ無理無理。庶民が結託して住みにくい国に変えようとする前に、金持ちはちゃんと動くよ。


この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか?