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日本政府が暴走する遺伝子操作薬の接種推進は背後にアメリカ国防総省

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　COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）のパンデミック騒動は遺伝子操作薬の接種を導き、自己増殖する人工ウイルス「レプリコン・ワクチン」へと進んだ。その間、この「ワクチン」の危険性が確認されて批判も高まったが、日本政府の暴走は止まらない。こうした暴走の原因を医薬品メーカーの利権に求める人も日本にはいるが、疑問がある。

　医薬品業界で研究開発に長年携わってきた​サーシャ・ラティポワは早い段階からCOVID-19騒動はアメリカ国防総省がバラク・オバマ政権の時代に始めたプロジェクトだと主張​していた。彼女は情報公開法によって入手した文書を分析、この結論に至ったとしている。

　アメリカ国防総省のDTRA（国防脅威削減局）はウクライナ国内に生物兵器の研究開発施設が約30カ所あった。ロシア軍は2022年2月24日からウクライナに対する攻撃を開始、その際にそうした施設からも機密文書を回収している。その文書を分析した結果をロシア軍のイゴール・キリロフ中将は明らかにしてきた。それによると、DTRAから資金の提供を受け、CBEP（共同生物学的関与プログラム）の下で進められたという。

　​ロシア軍が回収した文書を分析した最終報告書をロシア議会は2023年4月に発表​、その中でアメリカの研究者は人だけでなく動物や農作物にも感染でき、大規模で取り返しのつかない経済的損害を与える「万能生物兵器」を遺伝子組換え技術を利用して開発していたとしている。そうした兵器を秘密裏に使い、「核の冬」に匹敵する結果をもたらすつもりだという。この特性は「レプリコン・ワクチン（自己増幅型COVIDワクチン）」と似ている。その推測が正しいなら、日本で生物兵器が大量生産されることになる。