日本経済新聞に「内部通報　進まぬ活用」と「企業の６割が受付件数が５件以下」と言うデータに、これじゃトヨタやダイハツ工業や豊田自動織機等の有名大企業にも不正が蔓こるのは当たり前だと考えたようですね。

根本的な問題は企業経営者側の態度にある。

名だたる企業は体裁を整えることに一生懸命で、通報制度の有効運用は二の次、三の次になっていることに国民は気づいていないし、経営幹部は「何も無しか、良きに計らえ」と胡坐をかいている。

内部通報組織の実態は保守的で

一般的にCSR内部報告書に記載されている内部通報を処理する組織は社長直轄となっているが、実態はそうではないことは私の経験から断定できる。内部通報を受け付ける窓口は弁護士(事務所)となっているので弁護士も金を払ってくれる企業に後ろ足で砂をかける真似は出来ないでしょう。百歩譲って弁護士個人が関心を抱いても弁護士事務所の代表が待ったをかけるはずです。
私は㈱東海テクノリサーチの不正請求を親会社の新日鉄㈱のコーポレートリスク相談室に相談するも動かなかった。仕方がないので補助事業の発注主である新エネルギー産業技術総合開発機構(NEDO)に直談判したら、NEDOも不正を認定してくれました。
あろうことかNEDOから不正を認定されても、㈱東海テクノリサーチの幹部は罪を認めず、新日鉄㈱は素知らぬ顔をし続けた。

その他の事例

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社の不正を申告すると三菱ＵＦＪフィナンシャルの法務部の弁護士が出て来て、話を聞こうともしない。
㈱マイスター60で働いた時、派遣先の伊藤忠商事㈱中部支社に不正を申告するも法務部の弁護士が「当社の規定では法違反はない」と言い張った。
豊田自動織機㈱の期間工が生活する宿泊設備の管理をしているニッコクトラストと言う会社の不正をトヨタの社長や豊田自動織機の社長に申告するするも無視されました。現場から実態を把握している従業員の意見より正社員の意見を重視する傾向にある。