みなさん　こんにちは
ニャン娘です☆彡

2024年度から、登録日本語教員の制度がスタートしました。
簡単に言うと、今まで緩かった日本語教育（日本語学校）を
きちんとしましょうということです。

これに伴い、法務省告示校で働く日本語教師は
登録日本語教員の資格が必須になります。
その登録日本語教員が国家資格になります。

オンラインで授業をしているフリーランスの方や
ボランティアの方にはあてはまりません。
今後も資格なしで教えることができます。

12月に公開された文化庁国語科の登録日本語教員の
登録申請の手引きの概要を簡単に説明すると、

「専門性を有する日本語教師の質的・量的確保が
不十分といった課題が指摘されているので、
教育の質の確保を図る」としています。
​
現在日本はどこでも人手不足です。
日本語学校や専門学校も同じです。
誰でもできる仕事ではないため、人員確保は難しいのです。
にも関わらず、文化庁は、ここで「量的確保」を切り捨てました。

この量的問題を解決しなければ、質の確保は無理です。
登録日本語教員制度に移行するため、
今後日本語学校や専門学校で働く日本語教師は減ります。

その理由を見てみましょう。

2023年までの日本語教師の資格要件は、
主に下記の３つです。

①日本語教育能力試験に合格
②大学で日本語教員過程を専攻、または副専攻
③大卒+日本語教師養成講座を修了

①の日本語教育能力検定試験に合格は
ハードルがやや高めです。
以前より合格率はアップしているものの、30％くらいです。
現役の日本語教師や現役の日本語教育機関の
主任教員でさえ落ちることはよくあります。

②に関しては、2023年までは大学を卒業すればよかったのですが、
今後は試験合格が必須になります。

そして、③の大卒+養成講座修了がポイントです。
この大卒ですが、何の学位でもいいのです。
経済学部卒業でも芸術学部卒業でも
何でもいいので学位があればいいのです。
そして、養成講座も通うだけで修了できるのでお手軽でした。

日本語学校や専門学校は春休み、夏休み、冬休みと
日本の小、中、高と同じように長期休みがあるため
主婦にとって非常に働きやすい状況でした。
大卒であれば養成講座に通うだけで資格要件を満たせるので、
非常勤講師には主婦の方も多いです。

そして、定年退職した方が、第二の人生として
日本語教師として働くというのもできていました。

しかし、今後は試験合格が必須になります。
試験をうけてまで日本語学校や専門学校で働こうとする人は減るでしょう。

また、現役の日本語教師の方でも、救済措置がありますが、
試験合格が必須であること、時間とお金と手間がかかること
を考えると、そこまでして日本語学校や
専門学校で日本語教師を続けなくてもいいかなと
思う方も出てくるでしょう。

日本語学校や専門学校の日本語教師の給与は低く、
試験合格は難しい、給与は低いでは魅力がありません。

このように、日本語学校や専門学校で働く
日本語教師は​減っていくと思われます。

そうなるとどうなるでしょうか。
現場の日本語教師に負担のしわ寄せが来ます。
人がいないのならば、そこにいる人の授業数が増えます。

ベテラン、新人関係なくコマ数は増えるでしょう。
コマ数が増えた中で、授業の質を保てるでしょうか。
特に新人は無理でしょう。

この制度は、日本語学校や専門学校、そしてそこで
働く日本語教師にとってはマイナス面しかない制度なのです。

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