固定資産税の納税通知書が毎年4月から6月に来ます。届いて納税した人もいると思います。

総務省のページで超過課税一覧があります。ここで固定資産税の超過課税があることはあまり知られてないようです。

1.固定資産税の超過課税の151団体が特定できません。

固定資産税の標準税率は1.4%です。（総務省HP参照）しかし、151の市町村は、超過で課税しています。

この151の市町村とその税率の一覧の情報を教えて欲しいです。超過課税とその必要性を説明されているか、が私は非常に気になります。

固定資産税の税率が1.7%の地域としては三重県名張市、岐阜県加茂郡七宗町、岐阜県大野郡白川村、宮崎県東臼杵郡美郷町、長野県木曽郡王滝村などがあります。

住民が超過課税の状態をよく知らない、「超過課税をやめる」ための努力はあるのか、がポイントと思います。超過課税が知らないまま当然視されてないでしょうか？

2.固定資産税への関心をマネーではなく「減税から」見てみる

固定資産税に関しては、主にマネー系のサイトなどで節税に関する紹介などの情報が多く提供されています。しかし「減税」から考えると、そもそも固定資産税全廃しろとまでは言わないにしても「超過課税」や追加徴収は何なのか？という疑問が出てきます。

具体的に自治体で見てみたいと思います。

2.神奈川県箱根町は固定資産税1.58%

温泉で有名な箱根町。固定資産税1.58%です。0.18%は超過課税でこれに関する説明もHPで出ています。「令和元年度から令和5年度までの5年間は、税率を1.58%とすることを町議会で議決しました。」令和6年度以降は町議会での議決があると思います。

箱根町は地方交付税の不交付団体だったのですが、コロナで宿泊が減ったことも影響あるのでしょうか。事業の見直しなどの情報は公開されてもいます。経済事情によって豊かな自治体でも、いきなり増税もありうるということで、豊かな自治体も事業評価での住民の監視が必要と言うことだと思います。箱根のブランドの維持という観点のレベルの行政サービスも必要なのかもしれません。

3.岐阜県下呂市1.6%でもHPで説明が一切出てこない

同じく、温泉観光地で比較しましょう。下呂温泉で有名な岐阜県下呂市。固定資産税1.6%です。しかし重要な点で固定資産税の「超過課税」についてはHPでは一切出てきませんでした。1.6%とだけしか書かれていません。

固定資産税を超過で賦課するのであれば、最低でも一言ぐらいはHPでも言うべきではないでしょうか。後述の都市計画税も徴収しているわけではありません。納税者に対する説明責任が果たされているとは思えませんでした。

なぜ0.2%分超過課税なのか説明も算定根拠もHPで探しましたが分かりません。地価の下落などの事情もあると思いますが、地価が下落したから固定資産税Upというのも変な話ではないでしょうか。

行政改革も取り組んでおられるようです。

しかし「第4次下呂市行政改革大綱」を見ると、増税やる気満々が読み取れます。増税キラーワードを既にちりばめています（太字）。固定資産税の超過課税については一言も言及が無いです。1.7%も時間の問題でしょう。事務事業評価も公表できないで「選択と集中」をどうやるのか不思議です。

4.三重県名張市の説明

三重県名張市では、都市計画税ではなく、固定資産税の超過課税を「都市振興税」としています。この制度の延長の説明が興味深いところです。市民向けの説明会のＱＡのやり取りに注目してみて欲しいです。他の自治体も他人事だと思わない方がいいと思います。

5.固定資産税と同じく徴収される「都市計画税」

一方で都市計画税は税率（0.3%以下）に定められているようです。徴収している市町村としていない市町村があります。私も実はよく知らず、全国一律0.3%と思い込んでいて、最近知りました。

対象の自治体は探したら国土交通省のHPにありました。他の市町村と比べてみて下さい。総務省のHPは探しましたが一覧はありません。この縦割りぶりにも驚かされました。

この都市計画税や固定資産税の超過課税は比較情報として身近ではないからと言うのはあるかもしれません。

6.都市計画税が無い市もある＝必須ではない

都市計画税も無い市があります。例えば県庁所在地でも青森県青森市、秋田県秋田市、和歌山県和歌山市、香川県高松市、愛媛県松山市、高知県高知市、沖縄県沖縄市の7市は都市計画税ないです。他にも、ディズニーランドの千葉県浦安市や麻生さんの地元の嘉麻市も、大谷翔平選手の地元の岩手県奥州市も都市計画税ないです。

都市計画税も固定資産税も追加しなくてもできている自治体もある事例と思いましたがどうでしょうか。事情や背景分かる方いたら教えて欲しいです。逆に都市計画税が無い市は今後導入しかねないので注意が必要、ということです。沖縄県と高知県で都市計画税ないですが、逆に地方交付税が多すぎるということなのか？とも思ってしまいます。

7.コロナで都市計画税を減税した東京都昭島市

さらに上限の3%より少ない市町村や逆にコロナのために減税した市町村もあることはもっと知られていいと思います。東京都昭島市は新型コロナウイルス感染症の影響により、令和3年度分に限り、税率を0.245%としています。

たった0.055%としても、この取組は立派だと思います。しかしマスコミはほとんど報道しませんでした。それだけマスコミと徴税側がグルになって報道自主規制していると疑うべき事例でしょう。

この都市計画税の税率の根拠などが、自分の自治体の市町村で説明されているのかどうか。「以前から0.3%だし、周りの市も0.3%だからしょうがないや。」になっていないでしょうか。0.25%の市町村もあり、0.05%でも下げる努力をしたのか、事務事業評価も当然あってしかるべきところです。

8.豊田市0.25%。トヨタの法人税収あっても都市計画税が必要なのか？

例えばトヨタのおひざ元の豊田市は都市計画税0.25%。豊田市のように法人税収入が潤沢にあっても（あるはず）、都市計画税0.25%が必要な背景や事情は何なのかと逆に考えてしまいます。（豊田市の固定資産税は1.4%で法定標準）正直、豊田市で「厳しい財政だから都市計画税必要」と言われたら冗談や笑い話だとしか思えないのですが。「都市計画税の税収があるから予算消化でやっている事業」がないかチェックする必要はあるでしょう。トヨタの得意なカイゼンやムダ取りは、足元にあるんじゃないですかね。

9.追加での目的税なら事務事業評価を全部出してからにしろ！

都市計画税は「土地区画整理事業や都市計画事業に要する費用にあてるための目的税」と説明されています。都市計画税としての税収がいくらで、その使途として何なのか、それに対応する事務事業評価はあるのかが気になります。事業評価無いのが普通でいいはずありません。超過や追加なのですから。

兵庫県西宮市が最も事務事業評価については充実しています。このレベルまで公開なら、都市計画税や固定資産税超過課税もまだ納得できます。

この0.3%を当然だと思ってないでしょうか。少なくとも0.25%に下げる努力を何かしたのかどうか？という視点はあってしかるべきと思います。追加での目的税を必要とするなら説明責任は課税側である市町村にあります。事務事業評価全部出して議論してそれでも足りないから、ならまだ分かりますがどこの自治体もやっていません。都市計画税0.3%を当然視するのを私たち有権者が無関心で放置してきたからです。

10.やはり有権者の無関心が増税の温床

今回、固定資産税・都市計画税を見ていって、有権者の無関心こそ増税の温床だと改めて思いました。

私がもし増税派官僚なら、固定資産税の上限を1.7%から1.8%、都市計画税の上限0.3%を0.4%などに引き上げること思いつきます。「それぞれの自治体での自主的な議論の結果ですから」ということで直接の責任回避できるし、地方分権で自治体の意向尊重・民主主義と言う建前があるからです。

しかも、消費税と違って自治体の権限なので話題になりにくいのと、地元の県庁の記者クラブは馴れ合いでコントロールしやすい。「ニュースの砂漠化」のメリットを徴税側がフルに発揮できる絶好の土壌です。

だからこそ、減税会でいろいろ見てみて、これ地方税にも監視の目をゆるめてはいけないと改めて思いました。