大林 広樹(日本経済新聞記者)

現在の所属は企業報道部。入社以来の取材領域は事件・事故・災害/国土交通省・都庁/地方経…

大林 広樹(日本経済新聞記者)

現在の所属は企業報道部。入社以来の取材領域は事件・事故・災害/国土交通省・都庁/地方経済・地方行政/住宅・不動産/観光・インバウンド/シェアリングエコノミー/物流・宅配危機/食・農・消費財など。

最近の記事

【COMEMOの視点】民泊の意見をまとめました

7月に実施したフォーラム「COMEMOの視点 民泊は日本に根付くのか」に寄せられたご意見をまとめました。論点ごとに主なものをピックアップした後に全てのご意見をご紹介しています。日経電子版でも総括記事を掲載します。ありがとうございました。 ◇kojima tetsuya(フリーランス) 規制の妥当性についてですが、主に利用者の立場からの意見になりますが、私は過去6回(いずれも1〜2週間程度)海外で民泊を利用したことがありますが、まず私が民泊を利用するときの意識として、

    • 【COMEMOの視点】民泊は日本に根付くのか

      住宅の空き部屋に旅行者を有料で泊める民泊を本格解禁する住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行から7月15日で1カ月。トラブルをなくし、民泊の普及を後押しするためのルールですが、営業の届け出件数は手続きの煩雑さや営業日数規制の影響で低調です。違法物件を削除した仲介サイトからは数万件が消え、撤退を余儀なくされる家主も少なくありません。シェア経済の象徴で、訪日客の受け皿や空き家活用策として期待される民泊。日本に根付くのでしょうか。ご意見をお聞かせください。 © comemo643016

    【COMEMOの視点】民泊の意見をまとめました