【ＣＯＭＥＭＯの視点】民泊の意見をまとめました
７月に実施したフォーラム「ＣＯＭＥＭＯの視点 民泊は日本に根付くのか」に寄せられたご意見をまとめました。論点ごとに主なものをピックアップした後に全てのご意見をご紹介しています。日経電子版でも総括記事を掲載します。ありがとうございました。
◇kojima tetsuya（フリーランス）
規制の妥当性についてですが、主に利用者の立場からの意見になりますが、私は過去６回（いずれも１〜２週間程度）海外で民泊を利用したことがありますが、まず私が民泊を利用するときの意識として、ホストに”客"として対応することを求めたことはなく、また期待もしていません。おそらくこれは私個人だけでなく、他の多くの民泊利用者の方もそうだと思いますが、普通、民泊ではゲストを”友人"として招き入れ、ゲストも”友人"としてホストに招かれます。そして時には一緒に食事をしたり、SNSで友達申請をしたりします。つまり民泊に求められる価値というのはそういうものであって、決してホテルや旅館のようなフルサービスが求められいるわけでは無いと思うのです。
そういう中において、今回の規制というのは全く要領を得ないというか、本質とずれているような気がします。防災設備も無いよりはあったほうが良いのはいうまでもありませんが、過度な規制はホストの経済的な負担になるだけでなく、日本の日常的な暮らしを体験したいというゲストのニーズとも合わなくなりますし、基本的に何かあった時には、そこに住んでいる住民と同じように避難するだけなのです。従って、そういうことよりはむしろ日本特有の災害（地震や台風、そして今回の豪雨など）が発生した際にどのように対処したら良いのか？という多言語のガイドブックを消防庁が用意したほうが良いと思うのですが、そういうことはせずに日本語の解説だけがついた消火器や避難ばしごを設置すればそれでよしとするような規制というのは、単なる消防庁の権益のための規制としか思えないのです。
◇リークレ グリーク（コンサルティング）
仕事の関係で毎年２−３回長期間に東京に滞在し、3年前からAirBNBを利用してアパートを借りたのだ。民泊法で、今まで泊まったところは全てAirBNBやめたのだ。民泊はすごく便利だったのに、またより高く、不便なマンスリーに戻らないといけない。：（東京オリンピックの直前にこのような法律を導入することのは理解しにくいのだ。
◇Biny（宿泊施設運営会社 代表）
国内で個人として、第一号の合法民泊を作った者です。(大田区特区民泊)
拝読させていただいている中で、とても違和感を感じていたので、敢えて投稿させて頂きました。プレーヤーとして現場を運営する立場から、お伝えしたい事は、お客様に快適なご宿泊を提供する以前に
(十分条件)
お客様の安全を守らなければならない
(必要条件)
という事です。
幾ら部屋を着飾って見た目を競っても、お客様並びに近隣住人への安全が担保されない施設である以上、民泊を行う資格は無いと思っています。
ご意見の中に、民泊を参入させないための規制とありましたが、それは現場を知らない証拠です。今回の新法で最大の障壁は、消防法です。 消防法は、最も尊い「人命」を守るための法律の一つです。障壁が高くなって当たり前なのです。
本法の施行前、総務省消防庁予防課に確認した所、消防庁としては、一定条件の施設についてはホテルと同じ扱いをするという見解を貰いました。しかしながら今回の所管庁は観光庁の為、その意見を取り入れるのか否かの判断は観光庁にて行うとの事でした。
次に、観光庁産業観光課に消防庁意見の照会をした所、まだ決めていないという回答でした。
この意見を取り入れないとなった場合、あらゆる事故の可能性、また法律の整合性が取れないと思ったので、パブコメにて意見投稿し、観光庁を逃させないようにしました。
それだけ宿泊業には、人様の命の安全を図る事が重要だと思ったからです。
私はホテル等の既存業者同様に、当初から法令に則って施設を作った立場で言えば、そちら側に近いのかも知れません。しかし一方で、新興の民泊運営者でも有ります。
双方の言い分はとても良く分かります。ただ、今まで許可を取得せずに行って来た民泊側の新法に対する批判には、違和感があります。
私の所に、民泊をプロデュースして欲しいというご要望も頂きますが、十中八九のクライアント様は、収益(投資)という観点から相談にいらっしゃいます。その場合、初めから旅館業(法)の許可取得をお勧めしています。
つまり運営者側から今回の新法で180日規制がかかって厳しいという事であれば、初めから旅館業を取得すべきであって、厳しいというのは存在理由になりません。
純粋に民泊と言う名の通り、外国人と交流を図りたいというホストにとって見れば、本法はとてもマッチしていると思うからです。 今回の法整備に於いては、私は国として既存事業者、民泊事業者双方の折り合いを付けた法律であったと評価しています。
さらに言えば、生活されている近隣住人にも十分配慮がなされた良い法律だと思っています。
今まで簡単に民泊が出来たのに、それが出来なくなった。表層的な所だけをすくえば、そうなのかも知れません。しかしながら、本質的な所を忘れて議論されているのを見るに耐えかねて、投稿させて頂きました。
関係者の皆様の中で、本投稿に不快を持たれた方もいるかも知れません。
しかし、議論はいろんな論点があって然るべきです。その中の一部と捉えて頂けますと幸いです。
日本の民泊は質が高い
いつかそう評価される日が来ることを願っています。
◇根来 龍之（大学教員）
議論のポイントを答えると、
■利用者は？
【Ｂ】外国人ばかりでなく、日本人にとっても家族旅行での利用が増え身近になる
（出張利用は増えないと思います。）
■施設のタイプは？
【Ａ】空いた古民家を改装した農業体験もできる民泊など、【個性的な施設が増えることを希望したい】。
■規制像の行方は？
【Ａ】自治体の厳しすぎる追加規制などを【見直すべき】。
■普及のネックとして影響が大きいものは？
【Ｃ】営業できる日数やエリアをさらに厳しく規制する自治体の条例
民泊新法に基づく
民泊登録が予想外に少ないのは、
①登録手続きが煩雑
②自治体の厳しすぎる追加規制
が原因だと思う。
両方とも法律の見直しが必要だ。特に②は、追加規制ができる範囲を限定する、あるいは必要な規制条件は法律にいれこみ自治体による追加規制をなくす必要があると思う。自治体は、既存ホテル・旅館や住民の不満により耳を傾ける傾向があり、たとえば、平日の民泊を許さないというような追加規制が行われている現状は問題が多い。
ただし、マンション等の規約で民泊を禁止している場合はそれを尊重すること、上限日数（180日）はそのままでよいと考える。上限日数をなくせば、常時、宿泊専用設備となってしまう。そうなるのであれば、簡易宿泊所やホテルとして営業すべきだ。もっとも望ましい民泊は、ホストが常時いる場所での民泊や、だれも使わない空き家の利用だ。民泊のためにマンションを買ってそれを民泊設備としてビジネス化するのは本筋ではない。
◇daichang319 住宅宿泊事業者
欧米の交流型民泊と異なり、日本では副業・商売として数十件のアパート・マンションを借りて又貸しをする型の民泊が爆発的に増えてしまったため、問題が発生していると考えます。故に今回の新法施行は止むを得ないと考えます。
個人としては、新法届け出済みのため、交流型民泊を目指していきたいと考えております。
■利用者は？
【Ａ】中心は増え続ける訪日客の受け皿となるが、認知が広がると地方から遊びに来る日本人も増加すると考えております。
■施設のタイプは？
【Ａ】おもてなしがある自己物件での個性的な施設が増えると考えます。マンション一室の都市型民泊は180日の規制では（特に賃貸又貸しの場合）採算が取れず、撤退が続くと思われます。
■規制像の行方は？
【Ｂ】新法施行後もシステムの盲点をついた脱法行為が後をたたないため、今後も厳しいルールが続いていくと考えます。
■普及のネックとして影響が大きいものは？
【Ｂ】新法が求める年１８０日の営業日数上限などの規制
【Ｃ】営業できる日数やエリアをさらに厳しく規制する自治体の条例
の２つがネックになっているのでは無いでしょうか？但し、全国で180規制が一律になるのであれば、自己物件保有者や部屋の一室を貸す「ホームステイタイプ」は増えるのでは無いかと考えております。
私の考えとしては、アパート・マンションを数十件借りて又貸しをして利益を稼ぐ民泊には賛同できません。すでにこれは民泊の業態を逸脱しており、こういった施設は旅館業法の括りで申請すべきと考えます。なので、規制改革をするのであれば、
1.ホストが所有する物件数を一定数以下に規制し、それ以上の物件数を運営する場合は旅館業法の許可を取る事。
2.近隣住民から殆どクレームが発生しない家主同居型については、マンション管理組合の同意無しにも民泊が出来るようにすること。
3.自己物件・オーナー同居型物件については民泊普及のため180日規制を撤廃。商売として運営しているホストさんとは区分けをすること
等が必要かと思います。
◇塚崎公義 久留米大学教授
利用者は（C）あまり増えない。
施設のタイプは（C）どちらもあまり増えない。
規制は（B）今後も厳しい規制が続いていく。
ネックは（B）（C）。政府と自治体による規制。
規制官庁は、民泊を自由化して喜んだ人から感謝される事はないが、民泊でトラブルが起きた場合には責められる。「それなら自由化しない方が得だ」と考える。官庁の規制志向を乗り越えて規制を緩和させるまでの意向は官邸には無いだろう。既存の旅館業界からの「民泊を規制しろ」という圧力もあるだろうし、それも規制緩和を遅らせる一因だろう。
◇あい～だ（一個人）
一連のコメントがすべて「運営側の視点」しか無い事に危惧を覚えます。
集合住宅に住んで居て、ある日突然、隣の家が民泊になって見も知らぬ人が共有通路を徘徊するようになったら・・・
また戸建ての住宅でも住宅地の中の家が、ある日突然・・・以下同文ですが、「周辺住民の視点」が抜けてます。
野中の一軒家でない限り、必ず周辺には他の家屋や住人が居ます。その人たちに迷惑をかけるようでは民泊どころでは
有りません。始める前には、少なくとも向こう三軒両隣には連絡と説明を行い、了承を得てから開始するぐらいの
気配りは必要だと考えます。
＞粗悪な民泊は、むしろ規制を緩めたほうが市場の競争に勝ち残れず排除されていきます。
とのコメントもありますが、リスク対策を行わず、怪我をしてから対策を考えるようでは否定的感情が積みあがるだけで、ますます周辺住民の反発を招きます。
太陽光発電などもそうですが、儲かりそうとなると、一斉に飛びついて食い荒らしていくやり方は何とかならないのでしょうか？早急な集中はかえって周囲の反発を招き、最後には自分の首を絞める事に何故気が付かないのでしょうか？
◇東京都出身 50代 女性（事務員）
居住しているオートロックの分譲マンションの玄関横に、ある日突然「キーボックス」が取り付けられ、そこからキーを取り出して、中国人らしき団体が次々と、スーツケースを引きずって毎日のように１階の一室に出入りをはじめました。スーツケースのタイヤが壊れているのも平気で引きずって、共用玄関の床があっというまに傷だらけになり、キーボックスのおかげでどこの誰ともわからない人たちがマンション内を興味深げにエレベーターで上がり下りし、共用廊下を歩き回られ、怖い思いをしました。ごみ置き場のルールも守らず、自転車置き場にダンボールなどのごみが大量に置き去りにされ、管理人さんが毎日残業。さらにキーをなくしたのかどうかわかりませんが、フェンスを壊して共同庭を通って１階の部屋に入っていった輩がいて、傷だらけの床も含めて壊れたフェンスなど修繕費は、私たち所有者の修繕費から臨時に支払わなくてはなりませんでした。私が民泊管理をやっているという池袋の業者のところに話を聞きにいったところ「うちはもう民泊管理はやめました」理由は「弊社が管理していた物件に泊まりに来た外国人男性２人が、夜中にホストを脅してお金を取って逃げたから」と。どこの誰だかわからない人間を、突然地域住民の住宅や地域に泊めるということは、大きなリスクがあります。行政だって手探りでやっているのだし規制が整うまでは、いろいろあっても仕方がないでしょう。「泊まるところがないじゃないか！」「行政は柔軟性がない！」とか、白か黒かのゴリ押しはしないで、まずは住人の安全を守ることを第一前提に、少しずつより良い方策を探しながら進めていくしかないでしょう。
◇kojima tetsuya（フリーランス）
民泊による損害とは具体的にどのようなものがあるでしょうか？例えば、よく言われるゴミ出しについては、実際に民泊を利用するゲストは自分でゴミ出しをすることは稀で、通常はホストがします。恐らくそうした懸念は、中国人はゴミの分別をしないという先入観を持った人が想像で語っているだけで、実際にその現場を目撃したという報道を私は目にしたことはありません。また、犯罪の拠点に使われるのでは？という報道もありますが、民泊は身元確認がホテルや旅館よりも厳しいので、犯罪者の心理として普通は敬遠されるはずです。そもそもAirbnbでは相互評価システムがあるので、ゲストがホストに迷惑をかけるようなことはできませんし、逆もまた然りです（悪質なケースではAirbnbのコミュニティから退会させられます）。
このように民泊に対して語られる懸念というのは、実際にはイメージが先行しており、現実に起こり得ることなのか？という検証が、まずは必要だろうと思います。現在のような民泊に対するイメージで、いくらホストが近隣住民の理解を得ようとしても拒絶されてしまうのは当然で、大半のゲストはホストが自分の管理する物件に招いても良いと思える程度には善良な人たちなのですから、もっとそういうことも報道されるべきだと思います。その上で、現に近隣住民に損害が発生した場合にどのように対処するのか？という検討は必要だろうと思います。現時点では、例えば民泊保険というものがありますが、これへの加入をホストに義務付けるとか、そういうことは考えられると思います。
現在の法律（条例も含めて）は、民泊に厳しい規制を課しているにも関わらず、事業としては１年の半分以下しか営業を認めないなど、事業者にとってほとんどメリットが無いものになっています。これでは粗悪な民泊が蔓延るばかりで、全体の質の向上にはつながりません。そうではなく、むしろ参入のハードルを下げることによって事業者を増やし、その中で競争をさせたほうが、はるかに市場を育てることに繋がるはずです。民泊の利用者はホストからはもちろん、近隣住民からも歓迎されたいと願っているのですから、現在のような規制一辺倒の法律ではなく、ゲストの満足や近隣住民の安心・安全が事業者の利益にもつながっていくような、そういうルール作りが今後は求められてくると思います。
民泊が人助けにならないか…という観点でいえば、今回の西日本豪雨こそ、民泊を役立たせられないか？という思いに駆られます。現在、政府はマンションを借り上げて”みなし仮設住宅"とすることを推進しようとしているようですが、家財の一切合切を水に流されてしまった被災者にとって、家具も何も無い空っぽの部屋を「はいどうぞ」と渡されても実際に生活していくとことなどできません。頼れる親類縁者がいる人は良いですが、それもないような場合には体育館で集団生活をおくるか、かなり時間をおいてから仮設住宅に入るしか無いのが現状です。せっかく制度が整ったわけですから、政府にはこういう災害時における民泊の活用を積極的に考えていただきたいものです。
◇cohiba 建設・設備系工事会社
塚崎教授のコメントと同じです。加えるとすると、既に民泊経営をされている方々のご意見を知ると予想以上に大変な様子。利用者の国内・海外関係なく、民泊経営前に、犯罪（麻薬取引など）の温床にならない環境（詳しくないですが、宿泊関係の専門家や警察などとの連携！）をつくることが先決だと思います。
◇池永寛明（大阪ガス エネルギー・文化研究所 所長）
数か月前、イタリアの各都市を「民泊」をしながら、まわった。世界初の金融都市パルマの200年前の建物に民泊した。その部屋を管理している男性から、パルマの都市の歴史、この建物の物語、パルマ人としてのライフスタイルなど30分ほど、教えていただいた。美しい建物や風景をみるよりも、イタリア取材のなかで最も大切なことを学んだ。
民泊がまちにあらわれると、いろいろなコンフリクトはある。江戸時代の後期も空前のお伊勢参りが流行し、旅のなかでの宿泊でいろいろな問題が生じた。そのなかで現代の旅行会社のルーツともいえる「浪華講」ができ、安全・安心な宿泊と宿泊の品質を守る旅行の手引き、協定旅館制度などをつくりあげ、爆発的なお伊勢参りをささえた。150年後の現代、海外から多くの方が日本を学びに来られる。日本の観光・観風戦略上、日本の地域経済・文化戦略上、「民泊」という交流の場を機能・発展させるために、なにをしていけばいいのかの視点から考えることが大切ではないだろうか。
◇後藤
「民泊が人助けにならないか」という妄想を抱きました。
民泊利用する代わりにお掃除や、ちょっとした食事を作る。代わりに、宿代を安くしてもらう。長逗留する場合は、地域の様々な行事に参加する。もし、孤独な人がいれば民泊を始めてみるのも、何かのきっかけづくりになるのかもしれません。外国の方が日本を知ってもらうのに、ちょっとした関りがある方が、印象に残るのではないでしょうか。
民泊募集時には、外国の人にも趣旨をしっかり説明する仕組みと仕掛けが必要となります。お金以外に払うやり方があるという事がベースになっていますが、あいかわらず「お花畑」の妄想でしかないですね。恐縮です。
◇kojima tetsuya（フリーランス）
民泊は大家族やペット同伴の旅行、山村や離島、期間限定のイベントなど、これまでホテルや旅館では対応が難しかった場面での隙間を埋めるような需要が期待できると思います。従って形態としては、都市部ではマンションの一室を家具付きで貸し出すアパルトマン型やシェアルーム型、地方ではホームステイ型や戸建貸切型が主流になってくるでしょう。またビジネスシーンにおいても短期間の出張はもちろん、モデルハウスや賃貸住宅の宿泊体験にも応用できると思います。
規制については、今はまだほとんどの人が実際に民泊を利用したことがなく、否定的なイメージが先行していますが、今後、民泊を利用する人が増えて民泊を推進する自治体が成功を収めれば、それに倣って追随する自治体も増えていくでしょう。なにも観光資源が無い（と思っている）地域でも、実際に民泊を始めれば、意外なものに魅力を感じて観光客が集まるかもしれません。例えば徳島県は阿波踊りなどのイベント需要でもともと民泊には前向きな地域でしたが、農村や離島での生活を体験してみたいという都会の人は多いと思いますし、剣山のアーク伝説は海外では有名で、外国人観光客を惹きつける有力なコンテンツになり得ます。
年間180日の上限規制に象徴されるように、国は民泊を真っ当な事業とは認めていませんが、その一方で規制は一般な事業よりも厳しい面があり、このアンバランスさは早急に改善されるべきだと思います。粗悪な民泊は、むしろ規制を緩めたほうが市場の競争に勝ち残れず排除されていきます。また地域住民も民泊を不安視するだけでなく、地域経済の活性化や雇用の創出など恩恵の部分にも目を向けて、特に人口流出が止まらないと嘆いている地方こそ、排除ではなく活用することを考えるべきだと思います。
◇修 瀬良（個人事業主＝エンジニア）
「観光客の宿泊先を、どうするのか」とか「外国人観光客を、わが町の生活の中に受け入れるのか」とかそういう方向での「攻め方」が、日本に民泊を定着させるか。。というと、現状を見ているとたとえば「ゴミ焼却場をどこにつくるのか」「葬祭場を。。。」というような事例に似たことになる可能性。いや、実際にそれに似た状況が生まれていると思うのだけれど。「こどもが独立した」「年金生活をする夫婦が」「生活費を得る手段」としてかなりのポテンシャルを持っている、「民泊」を「老後のファイナンスを好転させる秘策」として、最初は数少なかったとしても、自己発信としてのSNSが、動画サイトが、「賢い人への情報」として、ムック本が、経済雑誌が広く一般への情報として、ニュース報道が、そして最後にはワイドショーが「やった人は得をする」「近所への対策は、こうやって成功している」という実例が増えていくことで、「絶対に」「増える」と思っています。ただし、日本に根付くことが望ましいのは、そういう「同居型」の「民泊」です。
◇後藤
◆基本的には、「交流型民泊」を推進したいです。
なので、
■利用者は？
【Ｂ】外国人ばかりでなく、日本人にとっても家族旅行や出張での利用が増え身近になる
■施設のタイプは？
【Ａ】空いた古民家を改装した農業体験もできる民泊など、個性的な施設が増える
■規制像の行方は？
【Ａ】自治体の厳しすぎる追加規制などは少しずつ見直されていく
■普及のネックとして影響が大きいものは？
【Ｃ】営業できる日数やエリアをさらに厳しく規制する自治体の条例
の、結果となりました。
亭主が居る家で、お迎えして歓談して「あー、よかった」と出立していただける民泊が一番良いと思います。だから、次々に予約を受け入れたりせずに、亭主ができる範囲の営業で結構なのです。受け皿を広げるには、亭主となれる人や亭主の役割などを伝えるコンテンツがあると良いと思います。
日本には「型」という文化があります。何種類かの家本があり、その派生の流派がありますが、亭主の在り方もこの流れで育まれると、海外の人々にも「日本の民泊」を「日本らしい」と思っていただけるのではないでしょうか。
「量より質」。民泊もこの価値観にシフトしていくのだろうと思いました。
◇Hiroki Suehara KIX株式会社代表取締役
東京・大阪にて簡易宿所・民泊新法向けの届け出業務に携わっていますが、180日の規制で利益を出すのはなかなか厳しく撤退を考えるホストさんも多いようです。Airbnb内でも簡易宿所運営の比率が伸びてきそうな印象です。
■利用者は？
【Ｂ】外国人ばかりでなく、日本人にとっても家族旅行や出張での利用が増え身近になる
→海外在住の日本人家族が日本に滞在する際に利用するケースはよくありましたが、最近20代の旅行で民泊を使うケースを度々耳にします、仲間内で3LDKなど中・大型施設を借りてわいわい楽しむようです。
■施設のタイプは？
【Ｂ】マンションの一室など都市型の民泊が増える
■規制像の行方は？
【Ｂ】今後も厳しいルールが続いていく
■普及のネックとして影響が大きいものは？
【Ａ】民泊に対するマイナスイメージや外国人に対する偏見など住民の意識面
【Ｂ】新法が求める年１８０日の営業日数上限などの規制
【Ｃ】営業できる日数やエリアをさらに厳しく規制する自治体の条例
◇石山アンジュ 内閣官房シェアリングエコノミー伝道師 / シェアリングエコノミー協会 渉外部長
中国の民泊動向について書きました。是非ご覧ください。
中国でも民泊新法を検討開始 / 中国のシェアリングエコノミー最前線 (1) 民泊
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