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[20230130]都心回帰が始まったとは言うが

人口の東京一極集中が再加速 22道県は流出拡大:日本経済新聞

コロナ禍の影響が薄れ、都心への回帰が始まっているそうである。
神奈川県も3万人近くの転入超過であるし、首都圏、大阪、福岡等の超過が目立つ。
コロナ禍によるテレワーク普及やワーケーション需要で都心からの人口流出が続いていると言われていたが、早くも元に戻り始めているということである。
裏を返せば、コロナ禍も一巡したということか。ある意味喜ばしいことかもしれない。
テレワークやワーケーションは、一部の人々の価値観を変えた可能性もあるが、
一時のブームで「やはり都心がいいよね」と感じる人が多かったのだろう。
都心にいれば夜遅くまで電車は走っているし、遊ぶスポットもたくさんあるし、いいことづくめである。
そうした一種の憧れを抱く層が一定数いるのは十分に理解できる。
もちろん、地元に残って生涯を過ごす人も多くいる。
コロナ禍は人々の価値観を変え、パラダイムシフトが起こり、一極集中を変えられると期待もされたが、結果としてそうはならなかった。
これは、地方の頑張りが足りなかったからだとは思わない。
日本に限らず、世界どの国を見渡しても都心に人が流れるのは当然ではなかろうか。
もちろんアメリカのシアトルのように、ITの世界拠点として圧倒的な存在感を出している地方都市もあるが稀である。
都心に活気がない国は経済力が低かったり、戦時下にあったり、あまりポジティブなイメージはない。
都心は大いに活気があればよい。
地方都市として考えるべきは、地方から巣立った人々が「いつか戻ってきたい」と思えるモチベーションを抱かせる故郷であるかどうかだ。
モチベーションを抱かせる故郷とは、働きたい仕事があり、都市としての機能性があり、子育てしやすい環境が整っていることである。
そうした大局観を持った地方都市こそ、この先も生き残っていけるのかもしれない。
文責:株式会社おだわらコンサルティング

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