【AV新法その後】 あまりにも無様な新法推進派の言動

立民塩村あやかが、国際女性デーと成年年齢引き下げにかこつけて、何か国会でぶち上げるネタが欲しいと飛び付いたAV出演強要というデマ。

この件については、私は一時期「日本で一番詳しいのはボク」と真顔で言えるほど頑張った。

特に伊藤和子に「内容証明送るから住所教えろ」と恫喝されながらも追求を止めなかった物好きな人間など、観測範囲には私くらいしか見当たらなかった（ちなみに未だに内容証明も発信者情報開示請求など届いてもいない）。

法案自体は国会議員の殆どが情報をろくすっぽ調べもせず賛成してしまい、ほぼ満場一致で成立してしまったものの、その直後に新たな動きが起こる。

成立・施行の報道でAV新法の異常性に気付いた方が多かったようで、後から専門家の指摘や同情票などが集まり、そこから第二幕『AV業界の復讐編』が始まったのだ。

この問題の異常さは、当初は立民塩村が主導権を握る形で話が持ち上がり、それが流れ、与党案として提出し直しになったというドタバタがあったにも関わらず、成立・施行までの時間があまりにも短すぎたことにある。

塩村は国際女性デー（3/14）に合わせて国会でこの話を取り上げたが、そこから数えても3ヶ月後には新法が成立して、即施行されているのである。

しかも、その間に当事者であるはずのAV業界人およびAV業界団体には殆どヒアリングの時間も与えられず、ただ第三者団体である人権倫理機構が合計数分間のスピーチ時間を与えられただけだった。

ちなみに人権理とは、最新の法律の解釈や対応方法を業界にレクチャーする役割を持った「法の専門家によって構成された第三者機関」であり、メーカーやプロダクションや演者の意見を集約して外部に発信するような役割は担っていない。

よって、AV新法は業界内の当事者団体への聞き取りを一切せずに施行されてしまった法律という、意味の分からない物になっている。

これについて、塩村あやかは「AV業界のロビイングが凄かった」だの「AV業界の声ばかり聞いていた」など、明らかなデマを撒き散らして自己弁護に終始している。

ここまで真顔でウソがつける人間もなかなかいない。

さらに、「AV新法は救済法であるから、当事者は出演被害者のみで、AV業界人は当事者には含まれない」という意味不明の理屈を、塩村だけではなく、それを後押しした伊藤和子（HRN）や金尻カズナ（ぱっぷす）などの活動家も口にしている。

こいつらの無責任な言動については過去に何度も何度も記事にしているので、お暇なら当noteを漁ってみて欲しいのだが、連中のせいでAV業界で今何が起きているかご存知だろうか。